会津若松市議会 2022-06-14
06月14日－一般質問－03号
令和 ４年 ６月 定例会
会津若松市議会６月
定例会会議録 第３日 ６月１４日（火） 〇出席議員（２６名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １２ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 横 山 淳 １３ 長 郷 潤 一 郎 １ 小 畑 匠 １４ 古 川 雄 一 ２ 後 藤 守 江 １５ 中 島 好 路 ３ 奥 脇 康 夫 １６ 大 山 享 子 ４ 髙 橋 義 人 １７ 斎 藤 基 雄 ５ 原 田 俊 広 １８ 松 崎 新 ６ 髙 梨 浩 ２０ 渡 部 認 ７ 吉 田 恵 三 ２１ 大 竹 俊 哉 ８ 村 澤 智 ２３ 目 黒 章 三 郎 ９ 内 海 基 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 小 倉 孝 太 郎 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 譲 矢 隆 ２６ 石 田 典 男 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 上 下 水道事業 高 橋 智 之 管 理 者 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 佐 藤 浩 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 観 光 商工部長 白 岩 志 夫 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 原 進 主 査 秦 景 子 主 査 岩 澤 光 夫 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、本市議会６月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は26名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 長 郷 潤一郎 議員 丸 山 さよ子 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、
目黒章三郎議員に質問を許します。
目黒章三郎議員におかれましては、発言席に移動願います。 〔
目黒章三郎議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史）
目黒章三郎議員。 〔
目黒章三郎議員登壇〕
◆
目黒章三郎議員 おはようございます。創風あいづの
目黒章三郎です。 現在の日本の喫緊の課題として、少子化、人口減少への対応、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、
デジタル改革などによる
生産性向上と社会生活の利便性の向上、社会保障と財政の安定確保などを指摘する意見があります。指摘されたこの４点は、同時にそれぞれの地方の課題でもあり、本市においても例外ではありません。今回私は少子化、人口減少への対応について取り上げますが、本市の政策について、より効果的なものにするために、種々の事業を再検討する必要があるのではないかという問題意識を持って質問してまいります。 本６月
定例会一般質問細部聴取、いわゆる質問取りのあった翌６月４日、新聞各紙には厚生労働省が前日の３日に発表した
合計特殊出生率に関する記事が掲載されました。概算値ですが、全国の昨年の
合計特殊出生率は1.30で、出生数は81万1,604人でした。出生数においては、何と国が平成29年に公表した推計より６年も早く少子化が進んでいます。福島県の
合計特殊出生率は1.36でしたが、本市は明らかになっていません。全国では平成24年から30年は1.4台を保っていましたが、コロナ禍が若者から出会いの場を奪い、婚姻数、出生数など軒並み減ってしまったのが大きな要因ではないかと推察されます。本市においては、全国平均より高いものの、一昨年までは平成15年以降のほとんどの年は1.5台で推移しており、単年度では1.4台が１回、1.6台が３回あるものの、増加傾向にはありません。
合計特殊出生率や
出生数減少の原因として、若い世代の就労や収入環境の悪化が結婚や子供を持つことへの一種の諦めが広がっていることが根底にあるのではないかと推察されます。事実、現在の40代後半の大卒男性の実質年収は、10年上の世代が40代後半だったときよりも約150万円少なく、さらに世代が若返れば、実質収入はもっと少なくなると言われています。しかし、若い世代の困窮が命の誕生に対する諦めを誘っているなら、それを取り除くのが政治の責任である。出生減に歯止めをかけ、反転させるには、真に効く対策を練り直し、計画的に実行する長期的思考が不可欠だという指摘もあります。 持続可能な地域社会を形成するために、
株式会社日本総合研究所上席研究員の藻谷浩介氏は、地域と地域企業が継続していくためには、地消地産、地産地消を反対にした表現ですが、地元で消費するものを地元で作るという考えが重要であると述べています。売上げの相当部分が地元にコストとして落ちる
地域内経済循環の拡大が必要で、来客数があるだけで地元に売上げのコストが落ちないというのでは、地元は潤わないと述べています。生産性とは、付加価値、ＧＤＰを分子に、就業者数を分母にして表します。
生産性向上というと、人減らしや安い調達をして利益を上げるというように捉えがちですが、分子の付加価値、ＧＤＰには、利益に加え、人件費や設備投資も含まれます。売上げ増によって地元に人件費や設備投資というコストとして落ちるほど、地元の
生産性向上につながると藻谷氏は解説しています。 このように、
少子化対策は地域経済の活性化も含め、多面的、抜本的、長期的に、国も地方も効果的に打っていかなければならないものと考えます。そこで、本市の取組について、以下質問しながら考えてまいりたいと思います。 人口減少は、若い世代の困窮問題が根底にあるとの指摘があります。これは本市の施策だけで問題解決が図れることではありませんが、本市が取り組むべき人口問題について、司令塔となる部署と、その組織体制について示してください。 令和２年３月に発表された第２期会津若松市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョンによると、
合計特殊出生率を2030年、令和12年に2.0、2040年、令和22年までに2.2まで上昇させることを目指すとあります。そのために、子育てをみんなで支えるまち、子供を安心して産み育てることができるまち、子供が生き生きと育つまちという方向性が３点示されていますが、それぞれの主な施策と本年度の予算額を示してください。 私は昨年の12月定例会の一般質問でも取り上げましたが、ジェンダー問題と人口問題は深く関わっています。女性が生き生きと暮らすことができない家庭や地域では、生き苦しさを感じ、出ていってしまうだけです。学校教育や社会教育を問わず、
ジェンダー教育や父親、母親教育は重要だと考えますが、本市の取組と、その課題があれば示してください。 核家族化している今、子育てに関しての悩み相談については、幼稚園や保育園等もその役割を担っていると当事者から聞いています。幼稚園や
保育園関係者ということです。しかし、幼稚園、保育園からすると、相談に来ない、また来ることができない親もいることが問題であるといいます。そこで、気軽に
子育て相談できる窓口を市内各所に複数設置すべきだと考えますが、認識を示してください。また、設置に当たり課題は何か、示してください。
子育て相談の内容を集約していると考えますが、その傾向や打つべき手について、市の施策にどのように反映しているのか示してください。 旧
県立病院跡地に子ども・
子育て施設の設置が示されています。この内容について、現時点での構想と市民の意見聴取の方法について示してください。
上記ビジョンでは、2030年をめどに
社会動態プラマイゼロを目指すとあります。ここでは、
ＩＣＴ関連産業における雇用拡大、
サービス産業をはじめとする他産業への波及効果による雇用拡大、また
ＵＩＪターンや定住、二地域居住の促進で実現を目指すとあります。ここでの
ＩＣＴ関連産業における雇用拡大というのは、就職だけでなく、自ら起業することも含まれると考えます。そこでお聞きしますが、自ら起業するための本市の支援策を示してください。また、全国の各自治体は起業支援を競っていますが、本市は起業しやすい自治体のランキングとしてどのような位置にあると考えているのか、認識を示してください。
ＵＩＪターンや定住、二地域居住のための施策と、その成果について示してください。また、本市への定住、二地域居住をする動機と、その後の要望等についても分析を示すとともに、それを施策にどのように反映させてきたのか示してください。 本市職員の
採用年齢制限が、事務職、技術職とも35歳となりました。しかし、
ＵＩＪターンを促進し、またこれまでの経験を市政に生かし、活力を注入するためにも、採用年齢の大幅緩和、また撤廃について検討すべきではないかと考えますが、認識を示してください。
地域おこし協力隊について、他の自治体でも、地域課題の解決のため活躍し、また３年の任期後もその地域に６割以上の人が定住している実績があります。本市においても地域自治の支援、
鳥獣被害対策、伝統産業などの
後継者対策等、課題は多々あり、そのために
地域おこし協力隊を多数募集したらどうかと考えますが、認識を示してください。 年齢ごとの転入、転出の傾向についてですが、男女ともに10代後半から20代前半にかけて、転入数よりも転出数のほうが多い状況にあります。これは、高校を卒業し、進学のための教育機関が少ないことも原因の一つではないかと考えます。よって、統合により使われていない学校などを活用し、積極的に専門学校などの誘致に取り組むべきではないかと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔
目黒章三郎議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平）
目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、本市の
人口減少対策のうち、人口問題の組織体制についてであります。人口を維持することは、本市の活力あるまちづくりに不可欠な取組であるとの認識の下、本市におきましては第７次総合計画をはじめ、まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく様々な施策や事務事業に取り組んでいるところであります。
人口減少対策につきましては、長期的な視点に立ち、様々な分野において継続的かつ総合的な対策を推進していく必要があることから、企画調整課が庁内の調整役を担い、行政評価などを通した進行管理を行うとともに、本年４月、さらなる推進に向けて、企画政策部、
健康福祉部の副部長に、それぞれ
人口減少対策、
少子化対策の担当を発令し、全庁的に
人口減少対策に取り組む体制を整えたところであり、具体的には副部長会議において、施策や事務事業の見直し、新規事業の立案など、総合的観点での検討を行っております。 次に、
合計特殊出生率の上昇に向けた主な
子育て支援施策と令和４年度の予算額についてであります。子育てをみんなで支えるまちの実現に向けては、
子育て意識の醸成を図るための
男女共同参画推進事業が145万5,000円、市民参加の
子育て支援を図るための
ファミリーサポートセンター事業1,015万3,000円などであります。また、子供を安心して産み育てることができるまちの実現に向けては、
子育て世帯の孤立感や負担感の軽減を図るための
子育て世代包括支援センター事業が625万5,000円、
地域子育て支援センター事業が３億1,012万6,000円、保護者の経済的負担の軽減を図るための
子ども医療費助成事業が５億1,983万7,000円、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所等の運営に係る経費を支給する教育・
保育給付事業が39億403万3,000円、放課後等に遊びや生活の場を提供する
こどもクラブ事業６億7,458万2,000円などであります。また、子供が生き生きと育つまちの実現に向けては、心豊かな子供の育成のための
放課後子ども教室が589万5,000円、子供の悩みに対応する相談体制の充実のための
スクールカウンセラー等活用事業240万円などであります。 次に、
ジェンダー教育や父親、母親教育における本市の取組と課題についてであります。これまで平成15年度から
子ども人生講座を、平成16年度からは男女平等に関する
作文コンクールを継続して実施するなど、父親、母親の役割を性別による偏った役割分担で行ってはならないことや、一方的な価値観を押しつけてはならないことなど、次の時代を担う子供たちを中心に、
男女平等等に関する意識の醸成に取り組んできたところであります。また、市政だよりやホームページ、
男女共同参画に関する
出前講座等を活用し、
ジェンダー格差解消に向けた情報発信を行い、広く
男女平等等の意識啓発を図ってまいりました。 その一方で、あらゆる生活の場において無意識のうちにつくられ、長い時間をかけて根づいた、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」とする固定的な性別による
役割分担意識を支持する割合は、平成19年度の調査では41.7％、平成29年度では31.8％と、9.9ポイント減少し、改善傾向にあるものの、今なお様々な場面において存在しており、その意識の解消が課題の一つであると捉えております。市といたしましても、
ジェンダー格差の解消が人口減少問題を解決する一つの手だてになると考えていることから、引き続き効果的な取組と啓発に努めてまいります。 次に、
子育て相談窓口の設置についてであります。本市におきましては、地域の
子育て家庭を支援するため、市内27か所の保育所及び
認定こども園等において
地域子育て支援センターを設置し、保育士等による
育児健康相談や各種講座の実施、さらには
保護者同士の交流機会の提供等により、保護者の子育てに関する不安や悩みの解消に努めております。また、
乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児の健康診査を契機とした健康相談、
家庭児童相談室の設置などに加えて、
子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠初期から
子育て期間を通じた切れ目のない支援体制を構築しております。相談窓口のさらなる設置につきましては、現在27か所に
地域子育て支援センターを設置していることや、妊娠、出産、子育て等、様々なステージにおける相談体制を構築していることから、既存の相談窓口をより多くの
子育て家庭に利用していただけるよう、さらなる周知等に努めてまいります。 あわせて、
地域子育て支援センターにおいては、電話相談のほか、
感染症対策としてオンラインを活用した相談支援を行うなど、相談しやすい環境の整備に努めております。また、相談窓口の設置に当たりましては、子育てに関する様々な相談への丁寧な対応や支援の取組が求められていることから、保育士や保健師等、専門職員の確保が課題になるものと認識しております。 次に、子育てに係る相談内容の傾向と施策への反映についてであります。子育てに係る相談内容につきましては、子供の発達等に係る相談をはじめ、養育、虐待等、家庭の問題に係る相談、さらには保育所等の利用に係る相談など、様々な相談が寄せられております。本市におきましては、これら相談内容を踏まえ、５歳児
発達相談事業による相談機会の拡充、
子育て世代包括支援センターや要
保護児童対策地域協議会等での家庭に問題を抱えるケースの検討・支援、さらには保育所等の
利用者負担額の多子軽減による
経済的支援や施設整備への支援による教育・保育の
受皿確保等、様々な施策に反映させ、子供を安心して産み・育てることができるよう、
子育て家庭の支援に努めているところであります。 次に、
県立病院跡地の利活用についてであります。
県立病院跡地利活用基本構想におきましては、子供の遊び場、
子育て支援をメイン機能とすることとしており、本年５月には基本計画の策定に向けて
市民ワークショップを２回開催し、導入機能の具体的な
活用アイデアや意見をいただいたところであります。今後も
タウンミーティングや
パブリックコメントなどにより、市民の皆様の意見の把握に努めてまいります。 次に、起業支援についてであります。市では、起業に際し、
会津若松商工会議所や
金融機関等の支援機関と連携しながら、創業に関するセミナーや
個別相談等を行っており、相談者の事業内容や経営計画に応じた支援機関へつなぐことでスムーズな創業に結びつくよう支援しております。また、起業しやすい自治体についてでありますが、起業しやすい環境には様々な要素があり、一例として、国の調査において、
大学発ベンチャー数で会津大学が20位に入っていることから、一定程度起業しやすい環境が整っているものと認識しております。今後も、市はもとより、
会津若松商工会議所や
金融機関等と連携しながら、起業や経営の継続等へ向けた多面的な支援策について調査、研究してまいります。 次に、定住二地域居住の推進に向けた施策と成果についてであります。本市における定住二地域居住の推進につきましては、平成19年度に会津若松市定住二
地域居住推進協議会を組織し、移住に関する相談対応をはじめ、就労支援や住居探しなどの各種支援を
ワンストップで行っているところであり、また移住後についても
移住者交流会等の開催による仲間づくりなど、定住に向けた継続支援に努めてまいりました。その結果といたしまして、令和３年度までに、定住で99世帯175名、二地域居住で60世帯107名の計159世帯282名の方が、本協議会を通して本市への定住二地域居住を実践されたところであり、関係団体の緊密な連携の下で取り組んできたきめ細やかな相談対応や就労支援、さらには
移住者同士の交流機会の創出などの取組の成果であると認識しております。 また、近年の移住者の傾向については、20代から40代の現役世代の地方移住の動きが顕在化しており、その特徴として、Ｕターンを含む会津との関わりがある方、会津の歴史や自然などが好きな方などが多く、さらには首都圏の企業に在籍したまま、テレワーク移住する方も増えております。こうした現状を踏まえ、現役世代にとって最も重要となる仕事をテーマにしたセミナーや相談会の開催、移住後の定期的な交流会の開催、
移住者ネットワーク支援、さらには気軽に立ち寄り相談ができる、情報交換や市民との交流なども可能な
交流拠点施設、
定住コネクトスペースの開設などを行ってきたところであります。今後においても、
地方回帰志向の高まりを好機と捉え、引き続き移住された方々の声を丁寧に伺いながら、定住二地域居住の推進に取り組んでまいります。 次に、採用年齢の大幅緩和、撤廃についてであります。任期の定めのない職員については、公権力の行使や政策形成などの本格的な業務を担うとともに、将来、組織の核となる監督職を担うことができるよう、一定の期間をかけて様々な業務経験を積みながら育成していくことが必要となります。そのため、この間、採用試験の年齢制限を29歳としておりましたが、近年、大学卒程度の技術職で受験申込みが低迷し、採用が困難な状況となったため、平成25年度から年齢制限を35歳に引き上げた経過にあります。また、本市は新規採用を停止していた期間があり、職員の年齢構成上、30代半ばの職員数が少ないという課題があります。この不足する年齢層において、将来の管理監督職を担える人材を確保するため、令和３年度から
行政経験者枠を設けたところであり、今年度は一定の行政経験がある35歳から40歳まで受験可能としております。 また、いわゆる
就職氷河期世代の雇用促進を図るという社会的な要請に応えるため、令和３年度から
氷河期世代枠を設け、今年度は36歳から47歳まで受験可能としております。さらに、人口減少や少子化の影響により、人材の確保が年々厳しい状況となる中、有為な人材を採用していくため、今年度からは大卒程度の事務職の年齢制限を35歳に引き上げた経過にもあります。職員の採用方法につきましては、これまで順次改善を図ってきたところでありますが、これらの効果を検証しながら、より有為な人材を確保できるよう、引き続き取組を進めてまいります。 次に、
地域おこし協力隊の活用についてであります。本市においては、これまでに３名の任用を行ったところであり、会津木綿の振興や
移住促進業務に従事した
地域おこし協力隊については、退任後も市内に定住されております。また、今年度からは新たに中山間地域の
コミュニティー活動支援を行う隊員を１名任用したところであります。
地域おこし協力隊につきましては、多くの自治体において隊員の募集が行われている現状にあり、志願者から選ばれるためには、魅力的な活動内容をつくり上げることが求められております。さらに、隊員の活動の充実や任期終了後の
定着率向上のためには、自治体や
受入れ地域等における受入れ体制の整備が重要となることから、定住につなげるための活用には十分な準備が必要と考えております。今後も引き続き庁内への
協力隊制度の周知を行い、現隊員の活動状況や成果等についても共有しながら、制度の
有効活用が可能な事業の構築を検討し、さらなる活用を図ってまいります。 次に、
専門学校等の誘致につきましては、地元での進学機会の拡充や若者の地元定着、高い専門性を有した優秀な人材の育成、さらには他地域からの進学者の転入など、地域への幅広い効果が期待されるものと認識しております。本市への誘致に当たっては、その実現までに相当の期間を要することから、まずは、現在立地している会津地域の大学、専門学校や企業等の魅力の紹介や、地域内企業と学生の交流機会の創出など、若者の地元定着に向けた取組の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 人口問題というのは本当に多岐にわたる問題で、短期でというよりかは長期的な視野で進めなければいけないと思いますが、そこで先ほど人口問題の対策会議ということで、今年度から企画政策部と
健康福祉部の副部長を中心に任命されたということでありますが、例えば人口問題に関して、まさに多岐にわたり、いろんなセクションにわたるわけですけれども、どのような頻度で、また今はどういうことが中心に話されているでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 現在の人口問題の対応につきましては、今ほどご紹介いただいた２人の担当副部長という２人だけではなくて、副部長会議という組織全体で検討しているところでございます。具体的には、今統計データを随分駆使しながら、傾向等をつかむ対応もしているところでございまして、特に今その統計データから浮かび上がる課題と申しますか、どうしても若い世代の転出が多いという状況にありますので、そういった世代をまずはターゲットにしながら、どういう対策が必要かというところを今協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 企画政策部長、先ほど頻度、どのぐらいの頻度で開催されたのかという質問ありましたが。 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 失礼いたしました。 副参事会議については毎週木曜日定例で行っておりまして、こういった議会の期間中などは開催しないわけでございますが、そういった中で、毎回毎回その議題になるかというのはちょっとございますけれども、頻度、定期的にやっていくということよりは、事務局でしっかり、課題抽出したものをその場で会議をしていくということで、大体月に３回程度の実績かと認識しているところでございます。
○議長（清川雅史） ただいま企画副参事会議と発言ありましたけれども、副部長会議ですね。 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 大変失礼いたしました。副部長会議と修正をお願いしたいと思います。
○議長（清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 この人口問題ですけれども、大きく分ければ自然動態と社会動態、両方あるわけですけれども、私は今回両方の面から質問をさせていただきましたが、副部長会議等々で、私今回当初の質問では触れませんでしたけれども、社会動態のことで考えれば、様々なことが手は打てるのではないかなというふうに思っているのです、最初の質問でもいろいろ提起しましたが。そのほかに、例えば今、高校の山村留学です。地方への留学と称して、山村ではないけれども、あれは島根県でしたでしょうか、壱岐島の。あそこなんかは非常に成功事例として取り上げられていますが。 先日ある新聞見ていましたら、これ今小学生でも中学生でもやっているというのです。そういう取組をしている自治体もあるというようなことです。もちろん小・中学生ですから、一旦帰っても、その後の交流人口というか、関係人口をやっぱり増やしていくという、そういう視点も必要なのではないかなというふうに思います。そうすると、やっぱり教育委員会との絡みも出てきますが、そういった検討について今後どのように考えるか、考えをお聞かせください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 地元の子供たちを市内というか会津地域に留保するような考え方というご質問かと存じます。 私の経験でもそうでございますが、なかなか今、子供たちというか、高校、例えば大学受験を控えた子供たちが地元の企業の仕事の内容を理解、知らないということもあろうかと思います。つまり、私どももそうでしたが、企業と企業の結びつきの仕事をしているところは特に分かりにくいということで、そういったところにもスポットを当てて、企業等の勉強会みたいなことも考えていきたいと考えておりまして、そのＢｔｏＢという、会社の経営をどう皆さんに理解していただくかなということも一つのテーマとして今考えているところでございます。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史）
目黒章三郎議員、議事進行、何でしょうか。
◆
目黒章三郎議員 今具体的に山村留学の例も例えて言いましたので、そういうことも含めて、例えば副部長会議に協議委員会なんかも、毎回とは言いません、そういうテーマを持って協議すべきではないでしょうか、その考えをお聞かせくださいと言いましたので、そのことにもお答えください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） いろんな交流という、教育の場を通して様々な交流というのも
有効な手段かと思います。今副部長会議の中で総合的な対策検討しておりますので、そういった中で、話題、
有効性も含めたテーマでございますので、その
有効性の検証などもしていきたいと思っているところでございます。
○議長（清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 昨日も同僚議員が、具体的には学校の自由学区の話で、周辺部の生徒、児童数の減少に伴っての今後どうするかというような話もありましたけれども、そういったことを言えば、今の例えば積極的に小学生、中学生の山村留学を進めるなんていうのは、まさに私は一石二鳥の手ではないのかなというふうに思っています。 あとそれから、さっき起こすほうの業の起業の話をいたしました。これは、ＩＴ関係に限らずです。それはそれで、私も会津大学がベンチャーを輩出する大学としてトップクラスだというのは、それは知っていますが、こういう事例もあるのです。これは子ども・子育ても結構全国的に注目を浴びている流山市なのですが、流山市では、その記事を見せたらば、あそこはやっぱり20代、30代の子育て世代が入ってくるというか、そういう人口動態の多いところなのですが、そこで同時に、さっきの仕事づくりということで、企業の起業のセミナーを積極的にやっているのです。そういう中で、これＩＴではないです。子供のベビーサインとか、あるいはベビーマッサージとか知っていますか。これ別なものなのですけれども、そういうことを学んで、それで流山市で主催している起業スクールにつくって、それでそういう事業を立ち上げたというような事例も紹介されていまして、そうしたらこれはまさに一石二鳥なわけです。だから、そういった様々な取組というのが重要だというふうに思うので、これは単にＩＴに限らず、いかに起業しやすいまちづくりをするのかというようなことで、もう少し知恵はないでしょうか。これは観光商工部長かと思いますけれども。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 起業に係る様々な支援機関ということで、本市においては金融機関はじめ、
会津若松商工会議所、支援に係る法人等、そういったものの中で、そういった企業のご相談を受けながら、様々検討、研修をしてきてございます。 昨年の例でございますと、いわゆる女性の方々の起業の視点というのが非常に重要かなということがございまして、女性の方がいきなり起業するということでありますと、なかなか起業へのハードルが高いというようなことがございました。そんな中で、私どものほうでは、起業をさせる方に寄り添って指導していただくような、女性起業方を支援するアテンダント事業というのものも実施しながらやってございます。そういった、いわゆるＩＴに限らず、広く女性の方々が起業できるような事業、そういったものも引き続き今後とも検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 いずれにしろ、私は今回人口問題を切り口にして質問していますが、これ様々な政策に当てはまりますので、会津若松市の、まさに市長の答弁のように、活力をいかに増すのかということで、そういう視点で今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。 前述した藻谷浩介氏ですが、彼の見立てによると、大都市圏に住んでいる人で地方暮らしを探る人はせいぜい２割程度だろうと。しかし、実際に動く人はさらにその10分の１で、２％程度だろうというような見立てをしております。しかしながら、首都圏では3,500万人の人が住んでいるわけです、東京を中心に。そうすると、その２％といっても70万人という、言わば対象者になるわけです。数的には非常に大きいのです。なので、そういう潜在市場という言い方をしますが、そういった人たちの田舎暮らし、先ほど答弁もありましたけれども、それなりの成果も上げているというふうに言われましたけれども、さらにやっぱりそういう人口動態増やすということで移住策を推進していくべきだというふうに思いますが、今後またどのようにやろうとしているのか、その辺もお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（清川雅史）
目黒章三郎議員、今総合的な質問かと思うのですが、具体的には、今回中項目の中で小項目が結構今の質問に関連したものがありますが、どの部分の質問かお示しください。
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 補足します。
ＵＩＪターンや定住、二地域居住の促進というところでございます。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 定住の今後の取組ということでございます。 コロナ禍もあるということもございますし、働き方もテレワークという働き方が随分定着をしてきておりまして、私どもはそういった今の環境を追い風と捉えております。そういった意味では、より一層定住の取組については充実させていかなければいけないというふうに思っているところでございます。当然、首都圏に出ていっていろんな会場で本市のＰＲなどをすることもございますが、あとはホームページ等の充実というのも大変重要でございまして、昨年に比べますと15％ぐらい閲覧者が増えているような状況でございます。そういったところを一層充実をさせながら移住のほうにつなげていきたいと思ってございますし、当然、移住された方にとっては働く、そういうテレワークで転職なき移住という言い方もございますが、逆に移住されて新たな職を見つける、そういったことを協議会のほうで、住むところも職も探せるような体制で受入れをしてございますので、そういった充実を図っていきたいと思ってございます。 あと、直接その呼び込みというところではございませんが、移住された方に結婚をちょっとお勧めするような、そういう移住婚みたいな言い方をしておりますけれども、そういったこともちょっと企画していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 移住された後の、その交流の場をやっているということで、これも非常に重要なことだと思いますので、お願いしたいと思います。 それで、今度自然動態のほうでちょっとお聞きいたしますが、例えば流山市なのですが、
合計特殊出生率が平成16年が何と1.14だったのが、平成29年は1.62まで伸びています。それから、明石市は平成16年が1.30だったのが、平成29年で1.62まで
合計特殊出生率が伸びていると。先ほどの答弁で様々な子ども・子育て施策についての今年の施策と予算額を示していただきましたが、それではそれが本市においては、例えば
合計特殊出生率ということでどのように反映されているのか、認識をお聞かせください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えさせていただきます。 先ほど市長からのご答弁にあった様々な
子育て支援のメニューでございますが、今、行政評価の中でこれから検討をしていくわけでございますが、それぞれの施策についてはしっかりと目的を持ってなされているものと考えておりまして、そのつなぎのところ、特にそういったところを注目して、何かもっと
有効な手だてはないかという視点で行政評価のほうを進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 本当はもう少し具体的な答弁が欲しいところですが、
健康福祉部長もいないのですね。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆
目黒章三郎議員 いるの。健康福祉部長の見解もお聞かせください。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。
健康福祉部での子育て施策について、
合計特殊出生率のほうにどのように反映されているかというおただしだったと思います。 子育ての中に、子育てしやすい環境づくり、産み育てやすい環境をつくっていくということで、様々な施策に取り組んでいるところでございます。あわせて、子育てのための経済的な負担軽減というのも、こちらについても必要な施策ということでございます。こういった施策を様々取組をさせていただきながら、できるだけ本市において子育てしやすい環境づくりに向けて取り組んでいるということでございますので、具体的にどの程度
合計特殊出生率のほうに反映できているかというところについて、統計的なところでお示しすることはできませんが、一定程度そういった目標を持って施策を取り組んでいるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 先ほどの当初申しましたけれども、やっぱり政治の力で、政策の力で、
合計特殊出生率も増加している、これはっきりしているわけです。昨日も同僚議員からも、この子ども・子育てについての質問がありました。財源等々の話もありました。財源なんか、一番簡単なのは、市長と副市長がほかの特別職と一緒の退職金の率にすれば、あっという間に何千万円かは入ります。それが一番簡単。それから、同じくまた同僚議員も、さらに会津若松市の税収の増、策も言いました。私も言いました。ごみの袋の有料化、こういうこともそうです。とにかく、だからそういった意味で、総合的に考えるような、そういう副部長会議で議論をしてもらうようにお願いをいたします。 以上です。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４８分） 再 開 （午前１０時５０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。 〔大竹俊哉議員登壇〕
◆大竹俊哉議員 質問に先立ち、去る６月９日にご逝去された荒井義隆元
会津若松市議会議員の御霊に対し心からご冥福をお祈りするとともに、地方自治発展へのご功績へ深甚なる敬意を表し、哀悼の誠をささげさせていただきます。故荒井義隆議員は、36年の地方議員在職中、一貫して農業と伝統文化の振興に注力され、地元である北会津地区の発展にご尽力されました。特に東山芸妓衆の歴史と技を芸妓文化と定義づけされ、その普及と継承、また会津若松市やすらぎ広場ホタルの森公園の整備促進やソフトボール競技の振興など、多岐にわたり市民福祉の向上に貢献されました。ここに謹んで地方自治の発展とふるさと振興に対する情熱に尊崇の念を贈らせていただき、質問に入ります。 まず初めに、中学校の部活動についてであります。今から35年ほど前になりますが、私が会津若松市立第三中学校に通っていた頃、学校にはほとんどのスポーツに関する部活動が男女ともにあり、生徒たちはそれぞれ自分が行いたいスポーツや文化系の部活動に入部し、友情を育み、努力するすばらしさ、勝つ喜び、負ける悔しさを学んでおりました。しかしながら、現在では少子化により生徒数は１学年で100名にも満たなくなってしまっており、団体競技のチームを組めないスポーツ競技や団体戦を組むことができない武道系の部活動においては、やむなく休部となってしまっている部活動も増えてきているようであります。また、一方では、休部や廃部になってしまった要因の一つには、部活動を指導してくださる教員の絶対数と部活に割く時間が確保できないことも挙げられており、増え続ける業務数量に反比例して、学校に配置される教員数は減り続け、超過勤務や過重労働に陥ってしまっており、生徒にも教職員にもよくない方向に向かっているのではないかと懸念するところであります。 そのような中、スポーツ庁では、教員の負担となっている休日の部活動指導を見直し、指導の一部を地域に移行する方針を決定しました。その方針変更は、時代の流れに沿った合理的な判断と評価するものの、主権者たる市民、主役である中学生にとって、利にかなった改革であるかどうかを見極める必要があるとの思いから、中項目の１番目としてスポーツ庁の動向と本市の取組についてお伺いいたします。 中学生の健全な発育には、課外活動（部活動）がなくてはならないと考えますが、部活動に対する認識を改めてお示しください。 次に、平成30年にスポーツ庁から公表された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの概要と、ガイドラインに基づくこれまでの取組内容をお示しください。 また、令和４年４月26日に国で開催された運動部活動の地域移行に関する検討会議で示された提言内容に対する市の認識をお示しください。 これまでは部費や個人の用具、大会エントリー費用など以外は基本的にお金がかからないのが部活動であるというのが一般的な考え方のようでありますが、今後地域移行が進むにつれて、部活動指導者への謝金やその交通費など、新たな負担が保護者に生じてくることが考えられ、またこれ以外にも施設の使用料や生徒自身の交通費など、新たな費用も生じてくると想定されますが、その際の費用負担についての基本的な考え方をお示しください。 中項目の２つ目に、中学校体育連盟大会（以下「中体連」という。）についてお聞きします。毎日のように練習に励み、磨いてきた技能やチームワークを発揮し、自分や自身の所属するチームが現在どのような地点に立っているかを認識し、練習の成果を遺憾なく発揮する場が各種の大会であり、中体連は伝統と格式において、その最上位に位置する大会だと認識しております。中学校体育連盟大会における市中体連、地区中体連及び県中体連の開催状況をお示しください。 少子化により、学校単位でのチーム編成ができなくなっている学校も出てきていると認識しますが、中体連に参加しているチームの現状についてお示しください。 学校単位での出場が難しくなり、クラブチームや合同チームでの出場が主流になってくるのであれば、いっそのこと中体連を廃止し民間主体の大会にしたほうが、運営する教職員の手間が減り、合理的だと主張する声もあるようですが、一方では中体連は今までどおりに開催したほうがよいとの意見も多いように見受けられ、選手である生徒や保護者たちは今後について不安になっております。中体連がなくなるという声がよく聞こえてくるようでありますが、その経緯とそれに代わる大会についての見解をお示しください。 中項目の３点目は、民間団体との連携についてお聞きします。休日の部活動指導については、昨日の同僚議員への答弁からも明らかであるように、既定路線として進んでいくようであります。地域移行を推進するに当たっては、それぞれの競技における実情を勘案しながら進めていくべきであり、丁寧な説明と計画性が必要と考えられます。 そこで、お聞きします。令和５年度より３年間を移行期間として、将来的には土日の部活動指導を教員は原則として行わず、外部指導者による活動に切り替えなければならないと認識しますが、その体制づくりは進んでいるのでしょうか、見解をお示しください。 勝利至上主義に陥り、選手生徒に過度な練習を課したり心理的プレッシャーをかけてしまう顧問や監督、コーチなどが全国的には相当数存在し、それらに耐え切れず競技から離れてしまう選手生徒はかなりの数に上ると類推されており、そのことが原因で不登校やいじめにつながることも多く、早急に改善しなければならないものと考えます。特に地域への移行を進めていく中においては、指導者の数の確保はもとより、それにふさわしい技能と見識を持った質の高い指導者の確保に努めなければなりません。しかるべき講習や研修を受けた指導資格を持った指導者の育成が急務と考えますが、専門知識が必要であることや、資格更新手続も定期的にあり、一般人にとってはハードルが高いものと認識します。指導資格の取得と技能維持に当たっては、これを支援していく必要があると考えますが、見解をお示しください。 登校日は教職員、休日は部活動指導員というダブルコーチング体制になっていくと想定されますが、精神的に未熟な中学生によっては混乱を生じることも懸念されます。主役である中学生が伸び伸びとプレーして成長していくためには、そういった精神的ケアができる教員や指導者の質が求められてくるようになると考えます。特に制度が切り替えられる側の学校や教職員については、考え方を根本的に変えてもらう必要があると考えます。どのように説明し、外部指導者との協力関係を構築していくのかお示しください。 福島ファイヤーボンズや堺ブレイザーズなど、会津地域にユースチームを持つプロチームは、将来的に参加選手やコーチングスタッフをそれぞれの競技団体に派遣し、中学生の部活動指導を支援していく構想を既に持っているとのことであり、プロチームと市が連携して部活動指導を行っている自治体が県下には既にあることから、本市においても受入れ体制を整え、連携していくべきと考えます。現役のプロ選手やそれに準じる有資格者から指導していただくことは、中学生にとっては大変有意義なことであり、生涯スポーツの実現にもつながるものと考えます。各プロチームが持っている地域支援活動についての意向を市としてはどのように受け止めていくのか、見解をお示しください。 将来的には総合型地域スポーツクラブやＮＰＯなどの民間団体がコーディネーター役となり、学校、顧問、指導者、中学生の間を取り持ち、中学生が生き生きとプレーできる環境整備のお手伝いをしていくようになっていくと考えますが、見解をお示しください。 また、部活動の地域移行の完了時期とされる令和７年度末までのロードマップを示し、運営や予算措置の基本的な考え方をお示しください。 大項目の２つ目は、湊４浜の安心安全な観光施策についてであります。猪苗代湖西岸に位置する湊４浜は、湖面越しに磐梯山を眺望できるロケーションに優れた観光名所であり、原発事故以前には多くの湖水浴客や水上レジャー客でにぎわいを見せておりました。原発事故から11年が経過し、風評被害も薄れ、またアフターコロナにおいては感染リスクの低い屋外レジャーが流行することが予想されることから、全国でも有数な水質と水量を誇る猪苗代湖、会津地域全体の観光振興の起爆剤として活用すべきと考え、中項目の１番目としてサステナブルな観光地としての環境整備についてお聞きします。 国は持続可能な観光施策としてサステナブルツーリズムを推奨しており、令和４年度における観光コンテンツ強化モデル事業は国立公園10か所、それ以外12か所と、全国22地域が既に取組を始めております。本市は第３次会津若松市観光振興計画の中において自然環境活用について触れておりますが、現時点においてエコツーリズムなどの自然環境を活用した旅行商品の開発といった具体的事業には着手していないものと認識します。日本のよさが凝縮された会津地域は、世界中から観光客を受け入れることができる潜在能力を秘めており、積極的にインバウンドに注力すべきと考えます。その中核をなす本市としては、今後においては、世界中で流行しているサステナブルツーリズムにも力を入れていくべきであり、会津若松市観光振興計画の中に位置づける必要があると考えます。市のサステナブルツーリズムについての基本認識を示し、計画への位置づけに対する考えをお示しください。 磐梯朝日国立公園内にある湊４浜は、雄大な磐梯山を背景としながら、数ある本市の観光資源の中でもサステナブルツーリズムとしては唯一無二にしてリピート性に優れる極めて優秀なエリアと考えます。本地域に訪れることは、水資源の多面的機能を知ることができることから、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献するものと考えます。湊４浜を本市観光施策の中におけるサステナブルツーリズムの中心に位置すべきと考えますが、見解をお示しください。 サステナブルツーリズムは、周辺環境も含めて、その維持、管理保全には十分に意を用いなければならないと考えます。上下水道やアクセス道路、駐車場といったインフラ整備からごみ問題や防犯、運用ルールやモラルの向上など、着手しなければならない事項は数多くありますが、湊４浜における喫緊の課題としてはごみ処理問題があると認識します。ごみの投棄問題などについてはどのように対応しているのか、現状をお示しください。 注意喚起を促し、見回りなどの監視の回数を増やしたとしても、効果は薄いものと考えます。ごみの放置などに対しては厳しく対処すべきと考えますが、見解をお示しください。 中項目の２つ目として、安心安全な湊４浜を確立すべきという視点からお聞きします。令和２年９月に発生した痛ましい水難事故は、今なお市民全体に暗い影を落としております。失われた幼い命が戻ってくることは残念ながらかないませんが、二度とあのような事故を起こさせないような環境を整備していくことが行政の責任であり、ご供養につながるものと考えます。安心安全を確保する
有効な手段の一つとして監視カメラの設置があり、防犯上の抑止力としての効果も期待できるとともに、万が一事故が起こった場合の早期解決の糸口になると考えられます。湊４浜のうち、市が開設する浜において監視カメラを市が設置し、関係機関と連携して安心安全の確保に努めるべきと考えますが、見解をお示しください。 水難事故を受け、県会津若松建設事務所では、水上レジャーの利用区分を示した看板を中田浜の３か所に設置しました。猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会に参画している市としては、利用ルールの周知や遵守の徹底について取り組まなければならないと考えますが、具体的にどのように取り組んでいくのかお示しください。 平成19年９月定例会において崎川浜及び中田浜の環境整備を訴えて以来、トイレや駐車場、防犯など、当時の市による真摯な取組により改善傾向にあるものと認識いたしております。しかしながら、安心安全への取組には完成形というものはなく、永続的に行っていかなければならないと考えるところから、観光協会や地域団体との協議を定期的に行う必要があると認識いたしております。これまでの協議内容及び課題解決に向けた取組をお示しください。 水草の除去や廃船の引上げ、放置された水上バイクの撤去などは、民間業者や地域団体が自主的に行って環境整備に努めている状況にあり、その費用負担も相当なものがあると認識いたしております。今後は水質及び観光資源の保全は官民連携事業として行っていくべきと考えますが、官民連携の在り方についての考え方をお示しください。 最後に、アクティビティーレクリエーションの振興についてお聞きします。これからの観光は、今だけ、ここだけ、あなただけ観光が主流になっていくと考えます。夏だけ、湊４浜でだけ、来た人だけにしか楽しめない体験型観光を湊４浜観光の主軸にすべきと考えます。浜名湖や琵琶湖、富士五湖などは、アクティビティー観光に注力して滞在時間の長時間化や消費指数の上昇を図っており、経済的効果を地域にもたらしているようであります。旅行会社やレジャー運営会社にお聞きしたところ、猪苗代湖はほかの湖沼と比較した場合に規制が多く、投資にちゅうちょしてしまうことが多いとのことでありました。ポテンシャルが高い観光エリアであるにもかかわらず、飲み水、発電、農産物育成だけに使うのは、まさにもったいないと言わざるを得ません。民間会社と協力して本格的なニーズ調査を行い、利活用しやすいサポート体制を構築していくべきと考えますが、見解をお示しください。 本市は、交通の便以外、他地域に劣るところは何一つなく、むしろどれを取っても日本有数のものばかりであり、知恵と工夫、そしてＰＲ次第では日本を牽引する能力を秘めた地域であることは共通の認識であると思います。先達のチャレンジ精神を見習い、市民全体が奮起するような積極的な姿勢を見せていただくよう念願して、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔大竹俊哉議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 大竹俊哉議員のご質問にお答えいたします。 初めに、湊４浜の安心安全な観光施策のうち、サステナブルツーリズムの認識と計画への位置づけについてであります。観光を持続可能なものとするサステナブルツーリズムにつきましては、本市においても重要な取組であると認識していることから、今年度見直しを予定している会津若松市観光振興計画に位置づけ、市が有する文化や歴史遺産、自然環境を来訪者と共に守りながら、観光資源として積極的に活用し、経済、社会、環境の好循環により、魅力ある観光地域の維持に取り組んでまいります。 次に、サステナブルツーリズムにおける湊４浜の位置づけについてであります。湊４浜につきましては、本市を代表する豊かで美しい魅力的な自然資源であることから、サステナブルツーリズムに位置づけ、その自然環境を守りながら、観光資源として積極的な活用を図り、今後の観光振興につなげてまいります。 次に、湊４浜におけるごみ投棄への対応についてであります。市をはじめ、各浜の管理者におきましては、看板の設置、利用者に対する声かけ、ホームページへの掲載など、ごみの持ち帰りについて周知徹底を図っているところであります。さらに、投棄されたごみについては、市をはじめ、各浜の管理者が収集し、浜の環境美化に努めているところであります。 次に、ごみの放置などへの対処についてであります。ごみの放置につきましては、廃棄物処理法において禁止されているとともに、湊４浜を含む猪苗代湖岸は国立公園内の特別地域に指定されていることから、自然公園法も適用されるものと認識しております。また、本市の生活環境の保全等に関する条例においても、空き缶等のポイ捨てをしてはならないことや、市が回収を命令できることなどを定めているところであります。ごみの放置につきましては、こうした法令、条例に基づく罰則の対象ともなるものであり、利用者の方々には法令による措置についても周知を図るとともに、湊地区環境美化推進協議会のごみ持ち帰り運動や地域の不法投棄監視員と連携協力しながら、発生の防止に努めてまいります。 次に、監視カメラの設置についてであります。崎川浜湖水浴場につきましては、市が例年７月20日から８月20日まで開設し、これまでも地元の湊防犯水難防止協議会の協力の下、監視員の配置や放送設備による声かけを行ってきたところであり、遊泳者が安心して湖水浴場を利用できるよう、遊泳地域の設定などの環境整備にも努めてきたところであります。さらに今年度からは繁忙期にライフセーバーを配置するなど、安全対策の強化を図っていく予定であり、現時点においては監視カメラの設置は考えていないところであります。 次に、湖水面利用ルールの周知の取組についてであります。本市におきましては、現在猪苗代湖水上遭難対策協議会が作成する猪苗代湖利用区分マップを会津若松観光ナビに掲載し、湖水面の利用ルールについて広く利用者への周知を図っております。また、湊町観光協会を通じて、事業者にマップを配付し、利用者に対する周知を図っております。今後も継続して取り組んでまいります。 次に、関係団体との協議内容及び課題解決に向けた取組についてであります。市は、これまで機会を捉えて地元の湊町観光協会や崎川浜観光組合と、安全性の確保や観光客の受入れ体制の整備等について協議してきたところであり、その中で会員の高齢化や利用者の安全性を高めることが課題となったことから、ＡＥＤの設置やライフセーバー、警備員の配置など、課題解決に向けた取組を進めているところであります。 次に、猪苗代湖の環境保全についてであります。廃船や放置水上バイク等の撤去につきましては、自然公園法等の関連法令にのっとり、原則的には所有者等が適切に対応すべきものであると考えております。また、猪苗代湖の環境保全に向けた活動といたしましては、県や流域市町村をはじめ、関係団体で構成される猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会や猪苗代湖岸の３市町で構成される猪苗代湖環境保全推進連絡会を中心に、ボランティアの方々や民間団体等の参画をいただきながら湖岸や砂浜の清掃等を実施しており、引き続きこうした取組を通して環境保全に努めてまいります。 次に、サポート体制の構築についてであります。湊４浜につきましては、地元の方々と連携しながら、湊４浜が有する豊かな自然と美しい景観等の魅力を十分に生かした観光誘客を推進していく考えであることから、今後はサステナブルツーリズムを推進する中で、アクティビティー観光を推進しようとする民間事業者等を支援できるよう、国や県をはじめとした関係機関等と連携したサポート体制の構築を進めてまいります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 部活動に対する認識についてであります。部活動は、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で目標に向かって粘り強く取り組むたくましさを育むことや、生徒同士や教員との人間関係の構築を図ること、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めるなどの教育的意義があるものと認識しております。 次に、国のガイドラインと本市の取組についてであります。国のガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種目等に応じ、多様な形で最適に実施されることを目指しております。本市におきましては、ガイドラインに基づき部活動に関する指針を策定し、運動部活動の充実に取り組んできたところであります。特に、「生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動の取組を推進する」と明記されていることを踏まえて、令和元年度から部活動週末合同練習会を実施し、その拡充を図っております。 次に、国の検討会議で示された提言に対する認識についてであります。提言は、中学校等の運動部活動改革の方向性として、地域におけるスポーツ機会の確保、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実、地域スポーツの振興を掲げ、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とすべきとしており、本市が進める地域総ぐるみで子供たちを育てる環境づくりに通じる内容と認識しております。 次に、新たな費用負担についてであります。部活動の地域移行により、指導者への謝礼など、新たな費用負担が発生することが想定されることから、この費用負担の在り方については今後早急に対応すべき重要な課題であると認識しており、国・県の動向を十分に注視しながら検討してまいります。 次に、中学校体育連盟大会の開催状況についてであります。令和３年度におきましては、新型コロナウイルス
感染症対策を講じながら、全ての種目で、市、地区、県大会がそれぞれ開催されたところであり、今年度も昨年度同様に開催される予定であります。なお、今年度からは、市で開催される全ての大会が全会津大会の中で開催されることとなります。 次に、中体連に参加しているチームの現状についてであります。今年度は、18種目の運動部活動に延べ2,700人の生徒が所属しておりますが、学校単位でチーム編成ができない学校もあり、市内２校による合同チーム、市内１校と市外１校による合同チームとするなど、工夫しながら大会に参加しております。 次に、中体連の在り方に関する検討の経緯についてであります。県中体連では、生徒数の減少に伴い、団体種目において複数校による合同チームの参加を認めたり、外部指導者のチーム登録を認めたりするなどの対応を行っております。なお、県中体連では今後も大会を継続して開催していくため、現在の中体連大会に代わる大会を開催する考えはないところであります。 次に、休日の部活動の地域移行に向けた体制づくりについてであります。本市では、これまで地域総ぐるみで子供を育てる取組の一つとして、部活動週末合同練習会を重点的に展開してまいりました。この取組を休日の部活動の地域移行に向けた体制づくりの基盤とし、国の委託による地域運動部活動推進事業の中で、昨年度から県剣道連盟若松支部が主体となって運営する週末地域剣道教室を実施しております。また、今年度から新たに北会津中学校での休日の部活動の地域移行に向けた体制づくりを総合型地域スポーツクラブモデル事業として北会津スポーツクラブに委託し、引き続き地域における部活動の望ましい在り方について研究してまいります。 次に、指導者の資格取得等への支援についてであります。指導者の資格取得につきましては、各競技団体で進められており、基本的には各個人の考えによるものと認識しております。資格取得の支援方法や資格取得後の人材の活用につきましては、その在り方や必要性も含め、今後研究してまいります。また、技能維持につきましては、必要に応じ市体育協会に所属するスポーツ経験者の協力を求めるなどにより対応してまいります。 次に、外部指導者との協力関係の構築についてであります。休日に指導する外部指導者と平日に指導する顧問の指導方針の違いなどで生徒が混乱しないように、両者が協議する機会などを設けるなど、必要に応じて対応してまいります。 次に、プロチームの地域支援活動への見解についてであります。プロチームによる指導支援は、児童・生徒の意欲を高め、競技力の向上に効果的であると認識しております。一方、全ての種目においてプロチームの指導を受けられないことや、経費の負担、指導の回数等についての課題や、指導が一部の生徒のみに限定される状況も想定されるため、慎重に研究してまいります。 次に、民間団体の関わりについてであります。これまでも市体育協会と連携し、指導者の確保に協力いただくなど、地域ぐるみの取組を行ってまいりました。また、今年度から新たに総合型地域スポーツクラブと連携した事業に取り組むなど、地域移行に向けた多様な取組を検証することで、それぞれの学校の実情に合った形態を研究してまいります。 次に、地域移行のロードマップについてであります。令和７年度末までのロードマップにつきましては、今後の国の動向を注視しながら様々な取組を行うとともに、市立学校部活動連絡協議会における協議等を踏まえ、対応してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 ご答弁ありがとうございました。 それでは、まず部活動の地域移行について二、三お伺いしたいと思うのですが、総合型地域スポーツクラブやＮＰＯ等が将来的には地域移行の主体、担い手となっていくのだというような見解をいただいたというふうに思っております。様々これ研究しながらということ、条件付でありますけれども。ただ、今後そういうふうな、いわゆる民間が請け負っていくに当たって、一番大事なのはその団体が持続可能組織なのかということが私大事だと思います。私たちは長いスパンで物を見れますけれども、子供たちにとっては３年間ないのです。２年間、実質選手としての活躍時期はないわけですから、一日一日が全てというような思いで子供たちは活躍しているわけでありますから、担い手となる団体の都合によっていろいろ事情が変わってきてしまうということだけは避けなければいけないというふうに考えます。 また、予算措置についてもこれから研究だと。国や県の動向を見極めるということでありましたけれども、市独自の予算措置というのもなかなか難しい現状は分かりますが、そこに予算措置をきちっとするというような考え方を早めにしないと、指導者、指導員を確保できない。来年の春からいきなりということはできませんので、そういうような計画性というのは非常に大事だと思うのですけれども。 また、地域にはもう何年も何十年も子供たちの指導に既に携わっている団体や組織もありますので、これを無視していくことも難しいのではないかというふうに考えるのですけれども、そういう歴史も郷土風土も違う各種目を１つでルールしていくことの難しさというのはあると思うのですけれども、それらいろいろなバリエーション、いろいろな考え方というのはどういうふうに教育委員会の中でまとめていくのかというようなことについての考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員、次回の再質問からマスクの着用をお願いいたします。 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 持続可能な取組ということで、まず経費のことについてお答えいたしたいと思います。この経費の問題は非常に大きい問題で、現在部活動指導員については有償ですが、その他のボランティアについては無償でお手伝いいただいております。ただ、今後拡大して年間35週、ずっと毎週やっていただくとなりますと、無償ということは非常に問題があるのではないかと思いますので、早急に考えていかなくてはいけないと思っています。来月行われます都市教育長協議会の全国の常任理事会でも、会津若松市の取組を私から発表して、その課題について述べることになっていますので、経費の問題についても述べて、そこで全国の都市教育長協議会として国への要望事項としても上げてもらうような中身になっております。 それから、もう一つの持続可能な部活動を進める中での課題ということで、様々な団体があって、様々な歴史があって、今まで支援してきた方々との対応があるということで、現在基本的には市の体育協会から推薦いただいた方、それから部活動指導員がメインになって指導していただいて、週末ですが、週末の合同練習はそういう形になって、教員も実際に関わって、生徒指導面の対応とかでアシストしているという形になっております。これをどんどん学校数、それから競技数を拡大していく中で、基本的に考えていますのは、今、国の委託を受けている剣道競技、その運営方針が大きな土台になっていきますので、その大きな土台となる剣道競技の運営方針を各競技で話し合いながら、そのままやれるのか、協議によってこういう柔軟な対応していくのか、そこを協議の中で具体的に取りまとめて、市として大きな総合的な指導体制づくりをしていく、そういうような動きを現在考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 ありがとうございました。剣道のほうがモデルになって、それをいろいろ精査しながら進めていくというような方向かなと受け止めたのですが、そもそも平成30年に地域移行への方向性が定まったにもかかわらず、予算や制度設計がやっぱり後手後手になっている感を私は受けているのです。もたもたしていたら国のほうでやって、いよいよ来年になってからというときにばたばたしているというのが現状だと思うのですけれども、その中で保護者、それから生徒には、来年からどう変わるのだというのが伝わっていない現状にあるのですけれども、それらについてはどのような説明を今後していくのか、保護者や生徒に対しての説明をしていくのかというような考え方をお示しください。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 本市の週末の部活動の合同練習の取組については、一昨年度からスタートしていますので、それについては各学校がこういう取組になっていくというのを話しながら少しずつ競技が増えてきたと、そういう経過があります。ただ、今回のスポーツ庁、文科省で進める地域移行、全体的な動きにつきましては、昨年度校長会議で教育委員会から詳しくその時点での国の考え方をお伝えしましたが、あまりにも細かい部分が整理されていないというか、決まっていないので、その時点で保護者に通知するということは一切しておりません。現段階では少しずつ提言という形で報道等に出てきていますので、確かに保護者の皆さんも興味を持って見ていただいたり心配になっているところありますので、積極的にこちらから校長会を通して周知したいと思っています。 なお、毎月教育委員会のあいづっこプラスのホームページで教育長からの挨拶ということで述べていますが、５月27日の私からの挨拶の中では、週末のこの取組と地域移行についての部活動について書いておりますので、見てくださっている保護者とか、あるいは学校によっては校長が配付していますので、そんなことを今後も、周知についてはその都度きちんと力を入れてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 よろしくお願いいたします。 最後に、サステナブル観光についてお聞きしたいと思うのですが、今年度見直す、見直して位置づけていくのだ、しかもその中に湊４浜を位置づけていくのだ、担当所管課の中で詳しく精査していっていただきたいというふうに思うのですけれども、どのような手法をもって振興計画の中にサステナブルツーリズムを盛り込んでいくのか、いま少し詳しくご説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 今回第３次会津若松市観光振興計画が実施されまして５年を迎えてございます。現在、その改定、中間見直しということで改定作業を進めさせていただいております。今回の改定作業の中で課題となりますのが、先ほど来ありましたコロナ禍での旅行者の旅行形態でしたり消費志向の変化、さらには今課題となっておりますＳＤＧｓの考え方、こういったものをしっかりと、この第３次観光振興計画の見直しの中に位置づけてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 しっかりと進めていっていただきたいというふうにお願いをして、質問を終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時３０分） 再 開 （午前１１時４０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、髙梨 浩議員に質問を許します。 髙梨 浩議員。 〔髙梨 浩議員登壇〕
◆髙梨浩議員 私は、社民フォーラムの一員として、さきに通告した内容に沿って壇上より質問いたします。 私の今回の質問は、人口動態が大きく変化しても、適切な行政サービスにより、市民が豊かで安心して日常を過ごすことができるような施策を会津若松市が展開しているのか、展開しようとしているのかを市民との協働という切り口で、過去に何度も同じ切り口で質問していますが、市民との対話によって改めて気づかされた内容に基づき質問をさせていただきます。 まず、本市の人口について先に述べておきますと、ともに住民基本台帳による内容ですが、西暦2000年、22年前は19歳以下が２万6,349人、人口比率で22.4％、65歳以上が２万2,929人で、人口比率は19.5％と、若年層のほうが多い形が20年前まではありました。この時点において、若年層と高齢層の人口は既に拮抗する状態になっているという状況でした。本年５月においては、19歳以下が１万8,410人、比率が16％、65歳以上が３万6,499人で、比率が31.7％と、高齢層が若年層の倍近い人口となっており、今後においてもこの差はさらに拡大し続ける状況が想定されます。過去と大きく人口構成が変化した状況下において、これまでの地域社会における日常を維持することに困難を来す場面が多く、その解決のために行政の関与が欠かせないとの相談を受けることがよくあります。市の財源や人員が豊富であれば、課題解決は容易になるところですが、そのような状況にない現状において、多様化、複雑化、高度化する地域課題の解決のためには、その地域に住む市民の方々の協力による官民連携による活動が極めて
有効な手段であると考えます。このことから、地域課題解決のための市民との協働について順次質問してまいります。 まず１つ目は、豊かで魅力ある地域づくりのための人材育成の現状と課題についてであります。本市は、結婚支援事業やコミュニティ・スクール推進事業など、地域や団体との協働により市民福祉向上を目的とした数多くの事業を実施しています。この市民との協働による事業を推進するため、各種講習会や説明会などを開催し、各事業に参画する市民の要請を行っていることについては認識しているところであります。しかし、町内会等が行政からの市民との協働による各種協力要請に応えるに当たり、対応できる人材の推薦に困難を来している現状を多くの町内から伺っているところです。市が関与する町内会や各種団体の新たな役員の担い手の養成など、人材育成の現状と課題認識についてお示しください。 小項目２つ目は、少子高齢化が進み人口が減少している中で、保健委員会や環境美化推進協議会、消防団など、行政と関与する地域の各種団体の在り方について、現状認識に基づく今後の方向性について考えを示してください。 次に、多様な主体との連携強化について伺います。会津若松市社会福祉協議会においては、多くのボランティアを養成するとともに、ボランティアをお願いしたい方、ボランティア活動をしてみたい方をあっせん調整するボラセンマッチングを実施し、福祉活動に関係するボランティア活動の活性化に取り組んでおります。市においては、社会福祉協議会のようなボランティア養成とボランティア事業へのマッチングを一体的に行う窓口が存在しないことから、各部、各課において、市の考えるそれぞれの役割ごとに町内会やボランティアとの連携により施策の展開を図っています。このことは、市から町内会やボランティアへの一方通行の施策展開の取組となってはいないか懸念がされます。町内会やボランティアと市の双方向性の市民との協働を構築することからも、防災、教育、子育て、生活環境など、多くの施策に関係する市からの要請に基づくボランティア等の要請や連携について、市民自らが主体的に参画できるマッチング機能が必要と考えますが、見解を示してください。 次に、学校に関することで２つ伺います。地域の持つ多種多様な底力を地区の子供たちの成長に役立て、後にはその子供たちが地域に愛着や感謝の気持ちをも醸成させる効果のあるコミュニティ・スクールが設置されたことは、地域と子供たちだけにとどまらない、地域のつながりをつくり上げるすばらしいシステムが構築されたと認識しています。このような取組をはじめとして、本市は地域と共にある学校づくり、地域総ぐるみで子供たちを育てる体制を推進しています。このことは、各地区の主体的に参画できる多くの市民と共に行うことを基本とする施策ですが、ボランティアスタッフが不足し、事業継続が危ぶまれる状況にある地区もあることから、スタッフ募集に当たっては、地区を超えた広範囲な募集の在り方や、民間企業の社会奉仕活動として積極的な参画を商工関係団体と模索するなど、多様な主体との連携強化の対策が必要と考えますが、見解を示してください。また、このような対応に当たっては、市組織全体の連携強化が必要なことから、これまでの副部長会議などの対応に加えて、事務レベルの連携、情報共有による対策が必要と考えますが、見解を示してください。 私も、学校の先生たちが土日を含めた部活動に多くの時間を費やしている現状を変えなければならないと考える者の一人です。しかし、運動部を中心として、単独校としてチーム編成ができない、個人競技であっても部員が少な過ぎて部の存続が危ぶまれているなど、主役であるべき子供たちの学校での生活としての部活動の在り方についてをまず初めにしっかりと検討しなければならないのではないでしょうか。その観点から伺います。 現在、本市の中学校部活動の運営体制については、会津若松市部活動に関する方針に基づき、部活動指導員の配置や部活動週末合同練習会の拡充、部活動連絡協議会を設置し、休日の地域部活動への移行を含めた持続可能な部活動の在り方について協議を進めるなど、適正な部活動の運営体制を整備するため、市体育協会や地域団体と連携し、協働で取り組んでいます。運動部活動に関する国からの方針を受けながらも、本市の公立中学校部活動については、今後においても多種多様な主体との連携、協働による多様な選択肢を持った運営にすべきと考えますが、市の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔髙梨 浩議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 髙梨 浩議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域づくりのための人材育成の現状と課題認識についてであります。高齢化や人口減少の進行とともに、多様化・複雑化する地域課題を解決していくためには、行政の力だけではなく、地域の力が不可欠であり、市民の皆様一人一人にその担い手として参画していただくことが重要であると考えております。このため、人材育成につきましては、講習会等の開催や提案型協働事業、地域づくり組織での活動を通して、地域課題の解決を推進する人材の創出に取り組んできたところであります。また、北会津・河東・湊地区等におきましては、多くの方々に地域づくりに熱心に取り組んでいただいているところであり、こうした取組を他地域へ横展開していくことが課題であると認識しており、ワークショップ等での丁寧な話合いなどを通して、協働による地域づくりを推進してまいります。 次に、地域の各種団体の在り方への現状認識と今後の方向性についてであります。地域において行政と連携して活動を行う各種団体につきましては、住民生活を維持していく上で欠くことのできない重要な役割を担っていただいております。しかしながら、人口減少が進む中で、会員の減少や役員等の固定化、事務局の担い手不足など、様々な課題が顕在化していることから、今後は地域の現状や社会の変化等を踏まえながら、それぞれの団体の持続可能な在り方について検討していく必要があると認識しております。具体的には、組織の規模、活動の内容の見直しやスリム化、事務局機能の支援制度の構築、さらには統廃合等の組織再編なども含め、各団体が持つ役割や性格等を勘案し、各地区の公民館等を中心とした地域コミュニティー活性化の取組と連携しながら丁寧に進めてまいります。 次に、ボランティアのマッチング機能についてであります。市民の皆様の地域活動などへの積極的な参加を促進するため、本年３月よりホームページのトップページにボランティア活動情報のバナーを設け、除雪ボランティアなど各所属で所管するボランティア情報を一元的に掲載し、市民の皆様が容易に取得できるよう努めているところであります。また、ボランティアのマッチング機能につきましては、ボランティアをお願いしたい方とボランティアをしたい方を効率的につなげる
有効な手法だと認識していることから、今後ＩＣＴを活用したマッチング機能の導入について検討してまいります。 次に、地区を超えた広範囲なボランティアの募集についてであります。本市では、学校を取り巻く環境の変化に伴う課題解決のため、全ての市立学校がコミュニティ・スクールとなり、それに合わせて地域と学校が連携協働する地域学校協働本部事業に取り組んでおります。本事業は、個人、地域団体、民間企業など、多様な地域の方々の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるものであり、現在も多くのボランティアの方の協力をいただいて実施しております。ボランティアの募集に当たっては、既存の地域団体や公民館に登録しているサークルなどを対象としておりましたが、その枠にとらわれず、幅広く募集を行うことがより効果的であると考え、昨年９月からあいづっこ応援団として地域を限定せずに対象を拡大し、ボランティアの募集を行っているところであります。あいづっこ応援団は、登録していただいた方の希望する範囲で、地域を超えてボランティアを行う取組となっており、将来的には各地域で相互に連携し、ボランティア活動ができる仕組みづくりにつながるものと考えております。市の組織全体の連携強化につきましては、現在もそれぞれの事案ごとに各関係部署が連携しながら取り組んでおりますが、今後もさらに情報共有と関係強化に努め、地域総ぐるみで子供たちを育てる体制の充実を図ってまいります。 次に、中学校部活動の運営体制についてであります。本市におきましては、休日の部活動を複数校で実施し、地域の専門的な知識を有する多くの指導者に指導していただくことにより、生徒が生き生きと活動できる部活動の実践を進めております。今後も部活動指導員の配置とともに、市体育協会や総合型地域スポーツクラブなど、地域のスポーツ団体等との連携・協働により、持続可能な部活動を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 再質問いたします。 まず、私が市の取組の最新の情報を分からない中で質問してしまって、大変申し訳なかったです。３月から一覧表載せていたこととか、ちょっと把握しないで質問になってしまいました。 まず、市民との協働、ボランティアをいかに集めるかという部分について再質問させていただきますけれども、市のホームページでボランティアの一覧表があること自体は、やっぱりこれかなり大きな前進だと思います。今までですとどうしても市の各部局からのボランティア要請というものだったものが、市民が関心がある人がそれを見れば、こういったボランティアがあるのだなというのが分かると。すばらしい取組だと思います。 あわせて、市長からもありましたように、今後はこのマッチングについてＩＣＴを活用しながら行っていくよという答弁がございました。イメージとしましては、今まであった様々なもの、ＩＣＴってどうしてもデータ連携基盤という形になってしまいますけれども、そのようなイメージを持って、今後はボランティアのマッチングに向けて、基本的にはそのようなことを考えて対策を取って、市民と行政が双方向でボランティア活動をお願いしたい、できるよというような関係を今後構築していくためにＩＣＴ、データ連携基盤みたいなイメージを持ちながらつくっていくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） ボランティアのマッチングサイトのおただしでございます。 まだ検討させていただきたいということでありますが、イメージといたしましては、ボランティアを募集する者とボランティアに参加する者が１つのページで見れるようなイメージでございます。ボランティアの募集のイメージとしては、分野ごとに、例えば除雪であったりとか、様々なこういう分野でボランティアが必要ですという募集をかけるのと、ボランティアに参加したいという方はいろんな条件ございます。例えば午前中だけがいいとか。そういったものでマッチングするようなイメージで今進めていきたいと、今考えているところでございますが、これについては先ほどデータ連携基盤のお話もされておられましたけれども、そういったものではなくて、アプリのようなものでまずはスタートしていけたらと今思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 この５月の住民基本台帳のデータ、５歳刻みのデータを見ると、70歳から74歳の人口が一番多かったですか。その次がその前後の人口ということで。ただ、体は丈夫で馬力もあるよ、何かお手伝いをしたいという方は必ずたくさんいるはずですので、そういった方に届くような行政の手助け、地域の手助けをしてもらえるような対策をぜひこれからも広げていっていただきたいというふうに思います。 次に、学校の部活動に関する問題についてお伺いしたいと思います。先ほども同僚議員がこの部活動の問題、そして昨日もありましたので、１点だけお伺いしたいと思います。教育長は、県内のみならず、東北地区、あるいは全国において教育長が集まる団体の中でも役員をされているということで、やっぱりその発言力や行動力は、会津若松市の状況を全国に及ばせることもできる、逆に全国の状況を会津若松市に持ってくることもできるという方だと認識しています。学校の部活動に関わる問題については、当然本市のみならず、全県、全国で共通の課題になっていることだと思います。本市における、今、合同練習会なども行っていますけれども、部活動の取組については、全県、全国のモデル事業的要素を持った対応が展開されていると私は認識しています。今後、やっぱり子供たちが学校教育の場の中での、子供たちが主役で、学校教育、中学であれば３年間の中での学生活動として、部活動が人生の糧となるような部活動にしなくてはいけないと思います。単なるスポーツで勝利至上主義的なスポーツではないというふうに思っていますので、その点、私は思っているのですが、今後会津若松市の、政府の方針に基づいて部活動をどのように、地域の方々の力を借りたりというような形で地域の方々との協働を模索して、どのような部活動の運営を行って子供たちの健全な成長を図っていこうとしているのかというのを、全国規模も見据えた中で教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 現在国の委託事業を受けていますのは本県では本市だけで、県内の他の市の教育長たちとの話の中では、やはり人材確保が難しくて動きがまだできていないと、これから協議会とかをつくる予定だという動きになっていますので、我々としましてはモデル地区としての責任は大きいものと認識して進めております。 本市のこれからですが、県とか国の目標、目的の中には教職員の働き方改革が大きく出ておりますが、本市では教職員の働き方改革のための週末の部活動地域移行というものではなくて、子供たちが専門的な地域の指導者にしっかりと教えていただけると。それも多くの学校が集まって、もう各学校では１人２人になって部活動として成り立たない部の子供たちも、週末その場所に行けば他校の子供たちと一緒にその部活動、競技として楽しんで、教えていただけるという、そういう環境づくりを一番進めたいと思います。ですから、平日の指導は基本的に教員が受け持つ。そこには生徒指導の意味合いも大きいので、平日は教員が行う。週末は、地域の専門家たちが多くの手で子供たちに関わって、能力とか経験が異なる子供たちそれぞれをいろんな指導者が育てていくと。そういう仕組みづくりをしたいと考えております。やはり地域の人の多くの力で子供たちを伸ばしたいと思っていますので、その方針としては揺らがないでやっていきたいと。その中に、できればメインの指導者のサブとしてこれから、せっかく会津にある会津大学の学生で一生懸命競技をしているような子もアシスタント等で声かけて入っていければ、なお支援体制、子供たちを育てる体制が充実していきますので、そういうふうに網の目のように広げながら、中学校の部活動をまずなくさない、部活動が少なくなったから経験できないという子たちを出さないということで今校長会にも指導していますので、教育委員会として全力で進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０３分） 再 開 （午後 １時０５分） 〔副議長（横山 淳）議長席に着席〕
○副議長（横山淳） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。 〔斎藤基雄議員登壇〕
◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、生活困窮者自立支援の取組と生活保護行政について質問いたします。 新型コロナ感染症の影響は、様々な業種、業態の労働者、また自営業者などに及び、とりわけ経済的に弱い立場にある非正規労働者、女性などへの影響が深刻だと言われています。厚生労働省が2021年10月末から開始した「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」における支援機関で受け付けた相談者の状況の変化の中で、2020年１月と2021年１月との比較では新規相談件数が20代で3.5倍、30代で3.3倍と激増していることが報告されているなど、生活困窮が広がっている状況が表れています。にもかかわらず、同じく厚生労働省が発表した生活保護の被保護者調査2021年12月分では、被保護実人員が204万211人で、対前年同月比で0.5％減、被保護世帯数で対前年同月比0.4％増と、生活保護制度の利用者数の伸び悩みが表れています。この原因、背景には何があるのか、憲法第25条に保障された権利であるはずのものが絵に描いた餅になっていはしないのかとの視点から、以下質問します。 質問中項目１つ目、生活困窮者自立支援の取組と実績に関し３点伺います。１点目、市では平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴う取組を行っていますが、各事業のこれまでの実績をお示しください。 ２点目、生活困窮者自立支援制度について、市は生活保護に至る前の段階の経済的にお困りの方々に対し、経済的課題に関する包括的な相談や就労に関する支援などを行うことにより、自立の促進を図ると説明していますが、これまでの取組を通じて就労することができた人数と、それが自立支援相談者数全体に占める割合についてお示しください。 ３点目、生活困窮者自立支援に係る取組についての今後の課題認識と、課題解消に向けて行っている具体的な取組をお示しください。 質問中項目２つ目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の実績に関し２点伺います。１点目、市が現在取り組んでいる新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の令和３年度と令和４年５月末日時点における支援金の申請状況、給付状況をお示しください。 ２点目、厚生労働省は本支援金について、特例貸付を利用できない新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対して、就労による自立を図るため、またそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため支給するものと説明していますが、本市における本支援金受給者のうち就労につなげることのできた人数及び生活保護受給につなげた件数並びに支援金受給者全体に占めるそれぞれの割合をお示しください。 質問中項目３つ目、生活保護受給者数の現状について伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアのウクライナ侵略によるエネルギー価格の高騰、食料関連価格の高騰などが住民生活を圧迫し、経済的に弱い立場の方々をさらに困窮させることが懸念されます。本市における生活保護申請状況と決定状況について、コロナ前の令和元年度からコロナ禍にある令和３年度までの推移を示すとともに、その数字が示す理由についての認識をお示しください。 質問中項目４つ目、生活保護制度の適正な実施に関し９点伺います。１点目、令和２年３月、厚生労働省社会・援護局保護課が実施した生活保護関係全国係長会議資料では、申請の意思が確認された方へ速やかに保護申請書の交付と申請手続の助言を行う必要を述べ、保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことをはじめ、侵害を疑われるような行為も厳に慎むべきであるとしていますが、この国の要請について市はどのような対応を行っているか、事例をもってお示しください。 ２点目、同じ資料で国は、扶養が保護の要件であるような説明を行わないように注意していますが、扶養照会についての市の対応をお示しください。 ３点目、同じ資料で国は、一時扶助として認める家具什器類の支給に平成30年７月１日から冷房器具を加えたことを述べ、特別な事情がない生活保護世帯においては、従来どおり毎月の保護費のやりくりの中で冷房器具等の購入費用を賄うこととなるが、日頃のケースワークにおいて冷房器具や暖房器具等の購入の意向を確認し、必要に応じて購入に向けた家計管理の助言指導を行うとともに、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の利用を紹介し、貸付けにより購入できるようにするなど、真に必要な者が冷房器具や暖房器具等を購入できるよう配慮されたいとしています。このことでの市の対応をお示しください。 ４点目、同じ資料で国は、預貯金等の取扱いについて、保護費のやりくりによって生じたものと判断され、その使用目的が生活保護の趣旨、目的に反しないと認められる場合には保有を容認して差し支えないとしていますが、市が受給者の預貯金等の保有を容認している場合の事例をお示しください。 ５点目、同じ資料で国は、学習支援費の実費支給について、学習支援費の需要は入学や進学の時期である４月に発生すると考えられることから、クラブ活動費用の事前給付の手続を簡便かつ円滑に行うため、リーフレット例などを参考に、世帯員に小学校から高校までの児童・生徒がいる生活保護世帯に対して、保護費の変更決定通知書の送付、窓口への来所及び家庭訪問などの機会を活用し、改めて学習支援費の支給方法について周知いただきたいなどとしていますが、このことでの市の対応をお示しください。 ６点目、同じ資料で国は、住宅扶助基準見直しに係る留意事項として、当該世帯における経過措置の適用状況を十分に把握した上で、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう適切に運用するとともに、生活保護受給者の居住の安定や居住先の確保の支援に取り組んでいただくようお願いするとしていますが、このことでの市の対応をお示しください。 ７点目、同じ資料で国は、生活保護世帯の子供に対する進学等の支援について、生活保護世帯に属する子供の大学等進学率が低いことを示した上で、大学等への進学支援についてはこれまでの高校生のアルバイト収入等の収入認定除外のほか、大学等に進学した場合の新生活立ち上げ費用として進学準備給付金の支給、出身世帯から通学する場合に住宅扶助費を減額しない措置を講じているとし、さらに、大学等への入学を希望している者について事前に把握するとともに、対象となる世帯に対して進学準備給付金制度等の周知や申請手続に関する支援を行い、これらの進学支援が確実に適用されるようにと要請しています。本市における進学準備給付金制度の周知方法、申請件数、適用件数をお示しください。 ８点目、今の質問で伺ったもののほか、生活保護受給世帯の子供の大学進学等に伴う支援措置があればお示しください。 ９点目、同じ資料で国は、高校生の進路に対する支援についても示していますが、このことについて市が行っている対応をお示しください。 質問中項目５つ目、生活困窮者及び生活保護受給者の自立支援のための課題に関し３点伺います。１点目、生活困窮者自身が自立を図る上でどのような課題があるのか、認識をお示しください。 ２点目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業は、生活困窮者の自立支援にどの程度効果があると考えているのか、認識をお示しください。 ３点目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付制度は、生活困窮者にまず特例貸付を利用させ、それが利用できなかった人に時限的に給付し、給付が終わっても自立できない人を生活保護に迂回してつなげる仕組みと言えます。生活困窮者の自立支援のためには真っすぐ生活保護につながることのほうがより
有効と考えますが、市の認識をお示しください。 最後に、質問中項目６つ目として、生活保護受給者の自動車保有に関し２点伺います。１点目、生活保護受給者の自動車保有についての市の認識と、市における受給者の自動車保有状況、また保有を認めた事由についてお示しください。 ２点目、生活保護受給者の自動車保有は受給者が自立を図る上で大いに
有効と考えますが、市の認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔斎藤基雄議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、生活困窮者自立支援法に基づく各事業の実績についてであります。生活困窮者自立支援法の必須事業である自立相談支援事業につきましては、事業開始後、年間250件前後の新規相談件数で推移しておりましたが、令和２年度は893件、令和３年度は588件と、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として増加傾向にあります。同様に、住居確保給付金の支給につきましても、例年15件前後の新規申請件数が、令和２年度は118件、令和３年度は94件と大きく増加し、感染症の拡大による影響が顕著に現れているところであります。また、本市におきましては、任意事業として就労準備支援事業、子どもの学習・生活支援事業、家計改善支援事業の３事業を実施しているところであり、就労準備支援事業につきましては例年１名から２名ほどの利用状況であり、子供の学習生活支援事業につきましては、生活保護受給世帯の児童・生徒も含め、令和３年度には小学生35名、中学生29名に対し支援を行ったところであります。加えて、令和３年度から新たに開始した家計改善支援事業につきましては、６名に対し継続的に支援を行ってきたところであります。 次に、就労決定者数とその割合についてであります。本制度が施行された平成27年度から令和３年度までに就労された方は延べ283名であり、相談件数計2,788件の約10.2％であります。 次に、今後の課題認識と取組についてであります。今般の感染症拡大の影響を踏まえ、社会福祉協議会による緊急小口資金等の特例貸付や様々な給付金による
経済的支援を実施してきたところであり、今後は経済的自立に向けた就労支援とともに、貸付けの償還等と連動した包括的な支援が求められるものと認識しております。引き続きハローワーク等と連携した就労支援に努めるとともに、特に経済的な困窮を要因とした相談者の多くには家計管理の課題が見受けられるため、令和３年度から家計改善支援事業を開始したところであり、今後も自立に向けたさらなる支援を包括的かつ継続的に行ってまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請及び給付状況についてであります。令和３年度は申請件数が166件、給付額が3,598万円、今年度は５月末現在で申請が21件、給付が966万円であります。 次に、就労及び生活保護へつながった件数とその割合についてであります。本支援金受給者のうち常用就職された方は、５月末現在で29名で、受給者数183名の約15.8％であり、同様に生活保護へつながった方は３名で、全体の約1.6％であります。 次に、生活保護の申請と保護開始の推移についてであります。生活保護申請と保護開始の件数につきましては、令和元年度は申請193件、保護開始163件、令和２年度は申請209件、保護開始167件、令和３年度は申請190件、保護開始151件で推移しており、申請件数及び保護開始件数とも令和２年度は前年比で増加し、令和３年度は前年比で減少したところであります。これは、感染症の影響が大きかったものの、令和３年度においては各種給付金や社会福祉協議会による特例貸付などの施策の効果が一定程度あったものと考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答え申し上げます。
○副議長（横山淳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 生活保護申請における対応についてであります。生活保護の業務全般につきましては、生活保護法をはじめ、国、県の基準等に基づき適切に対応しているところであります。例を挙げますと、相談申請時におきましては制度の説明及び申請の意思を確認し、即時的な申請も受付をしており、必要な書類等については、後日の提出や訪問調査の際に徴収するなど、柔軟に対応しているところであります。 次に、扶養照会についてであります。申請時に扶養義務者の有無や交流状況などを確認し、疎遠状態にあり援助が見込めない場合には申請後の扶養調査を行わないなど、適切な対応をしているところであります。 次に、家具什器費につきましては、原則保護の開始時に限り、冷暖房機器も含め家具什器類を確認し、必要に応じて扶助を実施しております。なお、既に生活保護を受給している世帯については生活費の範囲の中で購入することとなりますが、必要に応じ社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の活用などを助言しているところであります。 次に、預貯金等につきましては、家具什器類の購入や就職、進学等の準備経費、住家の補修費用など、生活保護の趣旨に沿った必要な支出が予定される場合に保有が可能となっております。 次に、学習支援費についてであります。学校や学校以外のクラブ活動に係る扶助となっており、対象となる世帯に対し、定期訪問などを通して制度内容や申請手続について説明を行い、制度の活用を勧奨しているところであります。 次に、住宅扶助についてであります。大学等への進学により世帯分離をした場合や高齢世帯における転居指導の緩和など、国の通知に基づき、個々の状況に応じて経過措置を適用しているところであります。 次に、進学準備給付金についてであります。定期訪問等の機会を捉えて大学等進学の意向を確認し、進学準備給付金をはじめ、進学に係る支援制度を説明し、活用を勧奨しているところであり、平成30年度の制度開始から令和３年度までに10件の申請があり、全て適用している状況にあります。 次に、進学準備給付金以外の大学等進学における支援措置についてであります。大学等への進学においては、授業料等の減免や給付型奨学金制度などがあります。 次に、高校生の進路に対する支援についてであります。まず、進学につきましては各種支援制度を紹介しておりますが、一方、就職を希望する場合におきましては、アルバイト収入の収入認定除外や就職が決定した際の就職支度費、自動車運転免許の取得等に対する技能習得費、就職地に赴くための移送費などの扶助があります。 次に、自立に向けた課題に対する認識についてであります。生活に困窮されている方々の多くが、経済的な側面のみならず、家計管理や育児・介護など日常生活や社会生活を送る上で複雑かつ複合的な問題を抱えていることが課題であると認識しております。 次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の効果についてであります。本支援金は、生活に困窮されている方々の就労、自立、またそれが困難な場合には生活保護へとつなげるなど、次の段階に円滑に移行する上で、生活の下支えとして一定の役割を果たしているものと認識しております。 次に、直接生活保護につなげる
有効性に対する認識についてであります。経済的に困窮されている方々への支援に当たりましては、本支援金を含む様々な給付金等の活用、また現金給付のみならず、税や社会保険料等の減免猶予など、個々の実情に応じ、自立に向け多様な支援を行うことがまずは重要であり、それでもなお最低限の生活を維持することが困難であれば、本人の申請意思に基づき、最後のセーフティーネットである生活保護を活用すべきであると認識しております。 次に、生活保護受給者の自動車保有の認識及び自動車の保有状況と保有容認の事由についてであります。自動車の保有については、個別の事情を勘案して判断していくべきものと認識しております。令和３年度末時点における生活保護受給者の自動車保有台数は、23台となっております。現段階においては、日常生活の便利に用いられるのみでは保有を認めるものではなく、通勤や子供の送迎、通院等の事業用として、国の基準等に基づき世帯の状況や地理的条件など特段の事情を勘案し、自動車の保有を認めているところであります。 次に、生活保護受給者の自立と自動車保有についてであります。自動車は生活保護受給者の自立に向けて
有効となる場合もあると認識しておりますが、市といたしましては今後も生活保護法をはじめ、国、県の基準等に基づき対応していく考えであります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、生活困窮者自立支援の取組の中で、様々この間の実績についてご報告をいただきました。新型コロナの影響が現れているという内容でもありましたし、また家計改善支援では継続的に支援を行っているというような説明もあったわけでありますけれども、事業ごとにいただいた説明、この件数については、コロナでの激増というような状況も反映しているわけでありますけれども、本市の人口規模からして、これはある意味想定されていたような状況なのかどうか、その辺については何かしらの認識をお持ちでしょうか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 人口規模に対する相談件数、支援件数の割合についてというところの認識でございます。生活困窮者自立支援法に基づきます様々な任意事業、それから必須の事業ございますが、人口規模に対する件数、こちらについては比較等々が、すみません、ございませんので、本市においてこの件数が他市と比べてどういった状況になっているかというのは、現時点においては比較できないところでございます。ただ、
健康福祉部におきましては、様々な制度を総合的に結びつけながら、困窮者の方にそれぞれの丁寧な相談の中で支援に結びついているといったことは認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 確かになかなか平均的に表れる数字ではないので、それ判断できないというのは当然のことかとは思いますが、改めて、次に中項目２点目の生活困窮者自立支援金給付事業の内容についてお伺いしたいのですが、申請件数、令和３年度166件、そして給付額が3,598万円というような中身でありました。この件数でありますけれども、市の本年４月26日に開かれた第48回新型コロナウイルス
感染症対策総合本部会議資料、この中では相談件数が出ています。申請件数は166件ということでありましたけれども、相談件数は1,403件、随分差があります。この申請に至らなかった相談の方々というのはどういうふうな方というふうに承知されておりますか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 申請件数166件、相談件数との開きがあるということのご指摘でございましたが、相談件数についてはこれまでの累積ということでの相談件数でございまして、この相談件数の中で申請件数に至らなかった主な理由というところにつきましては、こちらのほうの自立支援金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の制度の対象要件というところがございますので、こういったところで申請に該当にならないということの理由が主な理由でございまして、そういった中で様々貸付け等々の条件もございますけれども、そういう要件に該当しなかったということが主な理由ということでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 相談件数が累積ということでありますけれども、そうするとこれは実人数という形にすると、把握されている数字はあるのですか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 すみません、相談件数の実人数については今手元にございませんので、実際の相談の方の人数については、申し訳ございませんが、お答えできないところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 実人数、分かればなおいいわけですけれども。つまり、累積の数で割っても令和３年度の1,403件という相談件数、これは支給の該当にならなかったということと、それから特例貸付の該当にもならないと、そういうふうなことでの答弁だったと思うのですが、両方に該当しないという捉え方でよろしいわけでしょうか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 すみません、実人数については今手元にございませんけれども、ほぼ申請になった方、申請というか、生活困窮者の自立支援金に向けて申請の意思を示された方で実際の申請に至った方については、おおむね申請の受付をさせていただいて給付の該当になっているということでございますので、ちょっと正確な人数は今手元にございませんけれども、ほぼ申請のあった方については自立支援金の給付に至っているということの認識でございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは次に、生活保護の現状についてなのですけれども、令和元年度193件、それから開始が163件というふうに説明がありました。令和２年度、令和３年度についても説明があったわけでありますけれども、言ってみればコロナが始まっている中で令和３年度減っているという状況についての答弁では、給付金の支給であったり、それから特例貸付の効果が現れてそういうふうになっているということなのですが、なかなか本当にリアルにこれ現状を反映しているものなのだろうかという思いがあるわけであります。生活保護制度に対する市の周知として果たして十分なのかという点については、どんなふうにご認識でしょうか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 生活保護の申請に至る件数に対する認識でございますが、今般生活困窮者のサポートの相談窓口において、様々貸付け、給付金、それから生活困窮者の方の相談の中で、そういった方で様々支援の方法を相談していく中におきまして、本当に生活維持することが困難ということで本人の意思がございました場合につきましては、生活保護のほうに申請をしているということでございます。その中で様々な、例えば支援制度や個々の実情に応じて、自立に向けた様々な支援が活用できるということであれば、そういった活用も相談の中でご提案をさせていただいてということでございますので、そういった中で本当に必要な方については、本人の意思に基づいて生活保護の申請に至っているというような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 本人の意思というのがなかなか難しいというか。つまり、生活保護制度そのものに対する、あまりいい印象が市民の中にないということ、つまり忌避感があるというようなことも考えなければいけないのではないか。つまり、市の窓口に来られる方は、相談に来られる方はいいけれども、そうではない方がもっといっぱいいるのではないかって捉える必要があるのではないかと思うわけです。 2020年６月国会で安倍元首相、生活保護については誰もが文化的な生活を送る権利があるため、ためらわず申請していただきたい、と答弁しておられます。その後の菅首相だったり、あるいは当時の厚労大臣であったりという方々も、生活保護の活用、コロナで大変な状況が生まれている中ではあったわけですけれども、国会でいずれも述べておられるわけです。それを受けるかのように、昨年の８月なのですが、札幌市が全国で初めて、生活保護の申請は国民の権利ですというポスター作られたというふうに聞いています。この情報が広がって、もう滋賀県の野洲市であったり、新潟県の南魚沼市、東京都中野区、それから新潟県、こういったところでどんどんと国民の権利だというポスターを行政が作るところが増えてきている。やはりこういうようなこと、広く埋もれている、本当は生活困窮に陥っているのだけれども、なかなか来れないという方々に来ていただくというためにも、これ必要なことではないかと思うのですが、検討はできないですか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 生活保護に対する申請の在り方というところでございます。まず、本市の福祉事務所におきましては、先ほどの本人の意思表示というところを前提ということでございましたが、生活保護に基づきましては、書面ではなくて、書面が困難な場合においては口頭による申請も可能としておりますし、相談の中で窮迫という状況があれば、こちらについては福祉事務所の職権によって保護の申請ということもできますので、そういった様々な相談の中で、本当に生活保護が必要だということであれば、そういったことを踏まえて申請のほうに結びつけているような状況でございます。 周知の方法ということでございます。当然国民の権利だというところについてのところでございますが、これまでも様々、市のホームページ等々、様々な相談機会の中において丁寧な相談に努めさせていただいたというところでございます。この辺のところについては、今後検討に努めさせていただきたいというふうに思ってございます。 なお、先ほどの、すみません、実人数のところでございました。こちらにつきましては、大変申し訳ございませんが、今現時点で実人数ということについては把握していないというところでございます。相談件数はあくまでも延べ件数というところでございまして、申請後の相談件数もこの中に含まれているということでございましたので、すみませんけれども、訂正をさせていただいていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 生活保護制度の周知ということについて、例えば民生委員などを通じてもなかなかやっぱりその方の経済状況、生活保護を受けるの恥ずかしいという思いもあったりするわけです。だから、そういう埋もれている人を探すということはやはり困難だし、ホームページっておっしゃるけれども、パソコン持っている人、生活保護、なかなかそういう状況でもないと思うのです。そこをやはりぜひ考えていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。 自動車保有についてでありますが、個別事情によって、特段の事情があれば認めるというようなことでありますけれども、自動車、車というものは、活用できる資産というふうに市では捉えておられますか。
○副議長（横山淳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） 車の保有につきましては、生活保護法、それから国からの通知に基づいて一定の保有についての条件が示されておりますので、そういった条件に該当するということであれば当然活用を容認するような形になりますが、それ以外の目的に照らして保有ということであれば、一定の指導、助言がなされるというようなことで認識をしております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 全国市長会が国に対して毎年、国の施策、予算に対する要望を行っています。そこの中で平成20年から毎年のように生活保護受給者の車保有についての要件緩和を求めていますが、そういった状況はご存じでしょうか。
○副議長（横山淳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 車の保有の在り方につきましては、様々全国的な事例、それから判例等々もございまして、一定程度その根拠に基づいては国のほうから取扱い等々については通知が届くということでございますので、そういった中で、福祉事務所としましては、そういった考え方に基づいて対応させていただくということでございますので、ある程度そういった全国統一的な見解の中で車の保有が認められるということであるかというふうに認識しております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 札幌市が本年、車の保有について、これは法の第４条の補足性の原則、逆に利用しないことが反するという判断をしていることを紹介しておきたいと思います。終わります。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時４５分） 再 開 （午後 １時４７分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。 〔古川雄一議員登壇〕
◆古川雄一議員 私は、フォーラム会津の一員としまして、中心市街地活性化と立地適正化計画について質問させていただきます。 中心市街地の活性化につきましては、長年にわたり、これまで様々な計画や構想が出されてきましたが、実態は大型商業施設の撤退や閉店が相次ぎ、本市の中心商店街である神明通りにおいては、アーケードが立派にリニューアルされた後でも人はまばらで、にぎわいとは程遠い状態であります。郊外に大型店が出店をして、中心街の空洞化が進み、地域経済にも大きな影響を与えていると思います。人口減少と高齢化は止めることができない状況の中で、いかに中心市街地に人を呼び戻し、活性化につなげていくかは、今後のまちづくりにとって大きな課題であります。 このたび、第３期会津若松市中心市街地活性化基本計画の骨子案がまとまり、会津若松市中心市街地活性化協議会の総会で示されたと新聞報道がされました。この第３期会津若松市中心市街地活性化基本計画は、令和５年４月から５年間の計画となっております。その基本的な考え方を示してください。 これまでの第２期中心市街地活性化基本計画は、国の認定期間が平成27年から令和２年３月で終了したものを、市が独自に令和５年３月まで３年間の期間延長をしているわけですが、第２期中心市街地活性化基本計画のこれまでの７年間の成果と課題を示してください。 また、第２期中心市街地活性化基本計画の反省を第３期中心市街地活性化基本計画ではどのように生かすのかをお示しください。
会津若松商工会議所は、独自に街なか再開発構想検討委員会を立ち上げて、本年令和４年５月11日に市民アンケートを基にした街なか再開発構想についての提言書を市に提出しました。提言書は、１、神明通り周辺エリア、２、会津若松駅前周辺・会津サティ跡地、３、県立会津総合病院跡地、４、会津学鳳高校跡地、５、旧会津陸上競技場の５か所についての再開発等について提言をしております。しかし、これまでに市としては会津若松市中心市街地活性化基本計画、会津若松駅前都市基盤整備基本構想、県立会津病院跡地利活用構想、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想など、既に基本計画や基本構想、そして利活用構想などがあり、中には実行に移されて動き出しているものもあります。今回のこの提言と第３期会津若松市中心市街地活性化基本計画との関連性についてお示しください。 次に、立地適正化計画について伺います。本市における持続可能なまちづくりの基本と可能性についてであります。立地適正化計画制度は、国土交通省が平成26年に都市再生特別措置法を改正し、行政と住民と民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するという目的で創設されました。その背景として、今後のまちづくりは人口の急激な減少と高齢化により、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題であり、医療や福祉施設、商業施設、そして住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方で進めていくことが重要であるとしております。 この立地適正化計画について、本市はこれまでに市民や有識者等の策定会議による検討や、庁内や企業等のワーキンググループによる検討、防災指針検討グループなどによる検討などを行い、また市民アンケートや意見の募集などを行ってきました。先日は市内３か所で市民への説明会も行われております。これらの検討結果と市民意見はどのようなものであったのか、お示しください。 立地適正化計画における今後のまちづくりの課題は、大きく５点あります。１点目は人口問題です。本市の人口は、1995年の13万7,065人をピークとして、その後減少を続けて、本年５月時点では11万5,009人でありますから、27年間で２万2,056人減少しております。18年後の2040年には10万人を下回ると試算されてもおります。そして、65歳以上の人口割合が増え続けて、2040年には高齢化率が41.3％と、５人に２人が高齢者となると見込まれております。本市の人口の84％が市街化区域内に在住しており、人口減少により空き家と空き地の増加が懸念されています。 ２点目は、都市機能施設の問題です。本市は都市機能施設の各施設が人口の約70％をカバーしていますが、今後、人口減少に伴い、施設周辺の人口密度が低下した場合は、施設の維持が困難になるおそれが出てきております。 ３点目は、公共交通網において、路線の維持が困難になる中、郊外地域と町なかを結ぶ公共交通ネットワークの維持が必要になり、維持するための公費の増加が予想されます。 ４点目は防災です。災害については、近年、集中豪雨災害やゲリラ豪雨による土砂災害が発生をしていて、防災意識が高まってきています。本市は、東が山で西が阿賀川であり、南北に市街地が延びてきました。近年は阿賀川の土手ぎりぎりまで住宅ができております。しかし、阿賀川沿いは浸水想定区域となっています。また、東側の山沿いでは土砂災害のリスクがある地域であり、自主防災会が組織され、地域で防災対策に取り組んでもいます。立地適正化計画では、より安全な場所に居住を誘導することでリスクを減らすことが必要だとしております。これら
人口減少対策、都市機能と公共交通の維持、防災などについて、各検討会や市民意見を踏まえて、現状認識と立地適正化計画の必要性についてお示しください。 次は、他の計画との整合性と今後のスケジュールについてお伺いします。本市には第７次総合計画を頂点として、まちづくりや災害などについて各種計画があります。国からの指導のものや市独自の計画がある中で、まちづくりに関しては、先ほど質問しました第３期中心市街地活性化基本計画があり、関連するものとしては都市計画マスタープラン、地域公共交通計画、空家等対策計画、景観計画、防災においては地域防災計画、国土強靱化計画などであります。計画が重なる部分があったり、計画中で終了しないうちに次の計画が出たりと様々であります。立地適正化計画とこれらの他の計画との整合性について示してください。 現在本市は、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業に申請中です。複数の分野がある中で、部分的には計画及び事業が重なる分野もあると考えますが、関係と連携についての認識を示してください。 立地適正化計画の周知と今後のスケジュールについて伺います。立地適正化計画は、市が都市全体の観点から、おおむね20年後の都市の姿を展望し作成する、また居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実などに関する包括的な計画であると記されております。これからの人口減少と高齢化社会においては、本市の将来に向けては理想的な計画でありますが、今後20年で計画どおりに達成されるかは大変疑問であります。今後30年、50年と先の長い計画ではないかと思います。高齢者が生活しやすいウオーカブル生活圏を目指して、コンパクトシティの実現に向けて取り組んでいくわけですが、取りあえず今後のスケジュールをお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔古川雄一議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、第３期中心市街地活性化基本計画の基本的な考え方についてであります。第３期計画につきましては、中心市街地を消費と事業活動の場として活性化させながら、まちへの愛着の醸成を図ることで持続的に成長、発展する姿を目指し、『「マチイク」まちが育ち、人を育み、未来へつなげるまちづくり』を基本理念として策定を進めてまいります。 次に、第２期計画の成果と課題についてであります。神明通り商店街のアーケード整備をはじめとした商店街の魅力向上事業や大町通りの歩道整備などの市街地整備事業、また、市民協働によるまちなか賑わいづくりプロジェクト事業の実施など、計画に位置づけた事業はおおむね順調に進んでおり、一定の成果を上げているものと認識しております。今後につきましては、少子高齢化や急速な人口減少、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた上で、中心市街地のあるべき姿を改めて整理し、時代に対応した持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。 次に、第３期計画への反映についてであります。中心市街地がこれまで果たしてきた役割や抱える課題、市民ニーズ等を踏まえ、市民、事業者、関係団体、行政等が中心市街地の目指すべき姿を共有しながら、その実現に向けた実効性の高い事業の選択と集中を図ることにより、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 次に、
会津若松商工会議所による提言と第３期計画との関連性についてであります。提言の内容につきましては、市民の皆様の貴重な意見を踏まえたものと認識しており、今後も
会津若松商工会議所と中心市街地の活性化に向けた意見交換を行ってまいります。 次に、立地適正化計画策定における市民意見についてであります。計画の策定に当たりましては、アンケート調査や住民説明会等において意見聴取を行ってきたところであり、市民の方々からは空き家・空き店舗の利活用、まちなかのにぎわい創出、災害リスクを踏まえたまちづくりの推進などに対する意見が多く出されたところであります。 次に、現況認識と計画の必要性についてであります。本市の人口は、平成７年の13万7,000人をピークに減少傾向が続いておりますが、人口密度は１ヘクタール当たり47人と、国が定める既成市街地の基準である１ヘクタール当たり40人を上回っております。また、公共交通につきましては、公共交通の骨格となる広域路線及び会津若松駅から西若松駅間を中心とした路線バスのネットワークが形成され、医療・福祉・商業などの施設につきましては、中心市街地で高い集積状況となっており、都市機能はおおむね維持されているものと認識しております。しかしながら、一部地域においては土砂災害や浸水などの災害リスクが高い地域も存在しており、また空き家、空き店舗等の増加などが懸念されるところであります。今後さらなる人口減少や高齢化社会が進行していく中においても、持続可能なまちづくりを推進していくためには、都市計画マスタープランに基づくコンパクトシティの形成に向けた取組と合わせ、本計画で位置づける人口密度の維持による都市機能や公共交通網の持続性の確保、まちなかのにぎわい創出、近年激甚化の傾向にある災害への対策などの取組を推進していくことが重要であると認識しております。 次に、他計画との整合性についてであります。本計画を実効性のあるものにしていくためには、都市の課題などを共有しながら解決に取り組んでいくことが重要であることから、庁内24課・室で構成する検討会議において、中心市街地活性化基本計画をはじめとしたまちづくりに関わる関連計画との連携・調和を図りながら策定を進めてきたものであります。 次に、デジタル田園都市国家構想との関連についてであります。本年５月13日に申請したデジタル田園都市国家構想推進交付金の計画内容を含めて、これまでのスマートシティやスーパーシティ構想での取組で進めてきた防災や移動、地域活性化などの分野におけるデジタル化の取組は、本計画で目指す持続可能なまちづくりの推進にも寄与するものであることから、今後も連携を図りながら進めてまいります。 次に、周知と今後のスケジュールについてであります。これまで計画の概要につきましては、ホームページや全町内会での組回覧、住民説明会などにより周知を行ってきたところであり、今後も市政だよりやホームページ等による情報提供を行うとともに、事業者の方々への説明会などにより周知に努めてまいります。なお、今後につきましても、現在行っている
パブリックコメントや都市計画審議会からの意見等も踏まえ、本年10月中の策定、公表を予定しております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 再質問をさせていただきます。 中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画ということで、大変関連のある２つの計画について質問をさせていただきました。今のご答弁ですと、おおむね順調に計画どおりに進んできているのだという市長の答弁でしたけれども、実態はその逆ではないかなというふうに私は思います。どうか日曜日、神明通りに行ってみてください。人がまばらです。あちこち神明通り沿いの土地が空き地になっているところもあったり、シャッターが閉まっている店がたくさんあります。ああいう状態を見ると、本当に今までの中心市街地活性化は順調に来ているのかなというふうには私は思えないと思います。その辺をやはりもっと実態を知るべきではないかなというふうに思います。 それで、第３期の中心市街地活性化基本計画が骨子案が示されましたけれども、ただ第２期の成果と課題というふうにお伺いしましたけれども、第２期のときに全部で64の事業が計画をされた。ところが、その64のうち、完了したのが13事業だけ。残り、ちょっと計算は合いませんが、49事業はいまだ実施中だということであります。そうすると、今度第３期の計画が発表になって実行される段階になった場合に、今実施中のまだ終わっていない49の事業と新たな事業の兼ね合いというのはどうなるのか。だから、１つの計画があって、それが終わらないうちにまた次の計画が出てくる、また次の計画が出るというふうになると、しっかりと最初の計画が終わらないうちにということになってしまうのではないかなと。その辺がどんどん、どんどん計画倒れになってしまうような気がしますけれども、その辺はどのように捉えていますか。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 第２期計画の成果がまだ未達成のうちに第３期計画に入ることについての懸念ということのご質問だと存じます。基本的に第２計画、先ほど市長答弁させていただきましたように、一定の成果は収めているところではございますけれども、近年の社会情勢、特にパソコンでしたりスマートフォンを使ったインターネットで購買、そういった形の中で、新たな出店、いわゆる店舗の出店はありながらも、空き店舗が若干目立ってきているというような状況、やはり見られると思ってございます。 そんな中で、では第２期計画の未達をそのままに第３期計画に進めるのかということでございますが、第３期計画におきましても、第２期計画、この商店街のにぎわい事業、そういったものの活性化、それを踏まえながら、より具体的に第３期計画ではそこの中に住まう人づくり、人材の育成、そういったことを通していく中で、将来的に魅力のあるまちに愛着を感じていただいてずっと住んでいただくというような、第２期計画をやめてではなくて、第２期計画を反省しながらも、その上に進めていくという考えでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 第３期計画まで、来年の３月まであるわけですから、その辺はしっかりと計画の中身を精査して、途中でやめるというようなことはないにしても、実効性のある計画をしないと、本当に計画倒れになってしまうと思いますので、その辺はしっかりと計画をつくっていただきたいと思います。
会津若松商工会議所の提言書の件でありますけれども、新聞に大きく報道されました。ただ、あの記事だけを見ると、今まで市は何も考えていなかったのかと、今回初めて
会津若松商工会議所が検討会を実施してこういう案をつくったのかというふうに思われる方もいたと私は思います。ただ、先ほども言いましたように、市としては今までもいろんな計画や構想を出してきているわけですけれども、またそれを今進行中のものもあるわけです。なので、今回の
会津若松商工会議所の提言というのは、参考にはなるにしても、その辺を市としてはしっかりやっていますよというものもアピールしないと、市としては今まで何やっていたのだというようなふうに思われてしまうので、今回の
会津若松商工会議所の提言についての感想というか受け止めはどういうふうに受け止めていますか。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 今回の
会津若松商工会議所におけるご提案につきましても、基本的には市民の方のアンケートを基に、それにより検討会、そういったものを踏まえて提言されたものと考えてございます。市民アンケートを踏まえた貴重な意見が含まれているものということで、一つの私どものこれからのまちづくりの一定のご意見だなということでは感じてございます。しかしながら、全てが全てこういったご提言のあったインフラ整備ができるかどうか、また
有効なものかにつきましては、十分に検討させていただいて取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 提言については、提言の中にも書いてありますけれども、市では今までこういう構想があって、こういう計画でというようなことも、場所によっては書いてあります。要はそれをもっとしっかりと早く進めてくれというような意味もあったのではないかなというふうに思います。ぜひこれを重く受け止めて、実行に移していただければなというふうに思います。 次に、立地適正化計画についてでありますけれども、先日の説明会、私も参加をさせていただきました。大変丁寧に説明をしていただきました。ただ、計画自体がかなり理想的な部分が多くて、果たしてこれが実現できるのかなというのを皆さん感じたのではないかなと思います。例えば阿賀川沿いのところは浸水リスクが高いので、住居を安全な場所に誘導する。家をこっちに持ってくるという。そんなことは普通考えたってできないわけで、人は移動できますけれども、家は簡単に移動できないわけで、その辺とか。やはり町なかについても、人のにぎわいを取り戻すのだというようなことも書いてありましたけれども。あとは、いわゆるコンパクトシティ、いわゆるウオーカブル生活圏、歩いて移動できる、歩きか自転車で買物とか用足しができる、500メートル範囲ぐらいの生活圏をつくるのだという。それは確かに高齢者にとっても今後大事なことかもしれませんけれども、簡単にはいかないと私は思います。その辺についてどのように今後進められるのかお伺いしたい。
○副議長（横山淳） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） ご質問でございますが、かなり理想が高い計画だというふうなことでございますが、実際はどうだというふうなところかと思うのでございますが、居住の部分を誘導していくというふうなことでございますと、優遇措置とか、そういった面でどういったことができるかというふうなことがあるかとは思います。その優遇措置というものについては、既存でもいろいろな移住定住への支援というものの事業、既存のものございますが、そちらのほうの、例えばでございますが、かさ上げとか、そういったことも考えられることの一つかなというふうに思います。 それから、あと他市のほうでもこういった計画、今回の計画でございますが、もう計画を公表しているというところもございますので、そちらのほうとの状況も考えまして、関係部門と共に考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 夢物語のような部分があって、よく理解できない部分がありますけれども、しっかり取り組んでいただければというふうに思います。 デジタル構想について、昨日の同僚議員の質問の答弁で、いろんな地域の課題にも利用できるのだと。その辺で先ほども説明ありましたけれども、デジタル構想とこの立地適正化計画の関連について、もうちょっと詳しく説明していただければと思いますので、お願いします。
○副議長（横山淳） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） デジタル田園都市国家構想との関連ということでございます。これまで取り組んできましたスマートシティ、それからスーパーシティ構想での12の分野におけるデジタル化、市民生活における多様な場面での利便性を高めるものということでございまして、本計画を進める上では当然活用を図る考えでございます。その中でも、移動の分野におけるＭａａＳ、１つのサービスを統合しまして、便利な移動の手段ということでございますが、それら新たなモビリティーサービスの利便性の向上、それから防災分野におけるデジタル防災の取組、誰もがゆったりと楽しめる町なか空間を目指す地域活性化の取組など、本計画との連携が重要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 立地適正化計画はおおむね20年後の都市の姿というふうなことになっていますけれども、20年後私は生きているかどうか分かりませんけれども、室井市長は恐らくまだまだお元気だと思います。20年後のコンパクトシティのイメージについて、市長のイメージをお伺いして質問を終わりたいと思います。
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 古川議員はご自分はとおっしゃいましたが、私自身も20年後はどうしているかはよく分かりませんが、ただまちのやはりこれから目指すべき方向というのは一定程度こういう計画をベースに考えていくものだと思います。間もなくこの計画のほかに様々な計画がありますので、そういう計画をより現実のものとして受け止めながら策定していくということが必要だと思います。真っすぐ進めるかというと、なかなかそういうことでもなくて、かなり環境が変わることも、この20年間と考えればありますので、当然見直し等もすることもあるかと想定もしておりますが、それはあくまでもそのときの状況がそうさせるということになると思いますので、そのようなときは議会のほう、それから関係する皆さんには丁寧な説明をしながら、ご理解をいただきながら進めていくべきものと思っています。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時１９分） 再 開 （午後 ２時３０分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、村澤 智議員に質問を許します。 村澤 智議員。 〔村澤 智議員登壇〕
◆村澤智議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 まず、大項目の１つ目は、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けた具体的な取組の必要性について、地域の脱炭素の取組です。環境省が作成した脱炭素先行地域づくりガイドブックには、地域における具体的な取組として、発電による収益等の地域内還元、地域特性に応じた有機性廃棄物などの資源循環及び廃棄物エネルギー利活用時の熱利用高度化の促進など、参考となる事例を示しています。2050年の脱炭素に向けて、持続可能な自立分散型社会の構築が地方都市に求められています。そこで質問いたします。 脱炭素の取組については、地域資源を生かし、エネルギーを消費する地域から生み出す地域に移行し、その利益を地域内で再投資することにより、新たな産業と雇用を生み、地域内で経済を循環させることができます。また、再生可能エネルギーである水力発電等の地域資源を生かす地域づくりや、森林や里山を手入れし、森林資源を木材や自然資源、バイオマスとして活用することは、豊かで美しい自然環境を守り、共生する人間らしい生活様式の再構築につながります。一方で、産業構造の劇的な変化も予想されます。脱炭素の取組により市民生活にどのような影響が想定されるのか、認識を示してください。 会津地方では、再生可能エネルギーとして水力発電に取り組んできた経過があります。会津地方は、尾瀬ケ原を水源とする只見川の豊かな水量を利用した水力発電所が数多くあり、日本有数の水力電源地帯となっています。しかし、送電線の空き容量が少ないため、太陽光発電など高圧電力以上の大容量発電は送電線への新たな連系が難しい状況にあります。送電線の空き容量が少ないことで、本市の脱炭素を推進するに当たり、地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス削減に向けた取組に掲げる太陽光発電の最大限の導入に影響が出てくると考えますが、認識を示してください。 東北電力ネットワーク株式会社は、令和４年４月10日に東北６県・新潟エリアにおいて、太陽光発電の供給が増え過ぎることで大規模停電になるのを防ぐために、発電事業者に発電を一時的に停止させる出力制御を初めて行いました。電力は、発電量と使用料を一致させる必要があり、そのバランスが崩れると大規模停電、いわゆるブラックアウトになるおそれがあります。今後も冷暖房設備が稼働しない気候の穏やかな日に出力制御が想定されます。そこで、再生可能エネルギーを無駄なく利用できるように、大容量の蓄電池や電気自動車へ蓄電する設備の設置とシステムの構築に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、地域が主役になり、地域の魅力と質を向上させる地域創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組、施策を中心に、工程と具体策を示した地域脱酸素ロードマップを令和３年６月に策定しました。その中で、地方自治体や地元企業、金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で地域特性に応じた先行的な取組を実行していくとしています。ゼロカーボンシティーを宣言した本市においても、脱炭素先行地域選定に向けて応募する価値はあると考えますが、認識を示してください。 次に、生ごみ発電の可能性です。大阪市に2014年に完成したあべのハルカスでは、生ごみを利用した建物内完結型のバイオガス発電設備を活用して、熱、電気を供給しています。最終的に毎日３トンの生ごみがバケツ２つ分の量になって処分されるそうです。既設のごみ焼却施設において水分を多く含む生ごみを燃やせるごみとして処理することは、水を燃やすようなものであり、多くのエネルギーを消費し、ＣＯ２を多く排出することにつながります。生ごみをエネルギーに変換する、このバイオガス発電設備の可能性について見解を示してください。 このバイオガス発電設備は改良が進められ、高い採算性を確保できるようになり、設備の小型化により活用の可能性が飛躍的に拡大されました。バイオガス発電設備により、生ごみの排出量を大幅に削減し、熱、電気というエネルギーとして活用できることから、脱炭素宣言をしている本市独自の取組として積極的に取り組むべきと考えます。バイオマス発電設備を行政と地元企業、金融機関などが中心となり、国の支援を得ながら、湊、大戸、河東、北会津地区などに地区の拠点発電所として設置し、地域における技術者の雇用、熱を地域の農業に活用することにより、年間を通して安定した収入が得られる新たな農業産業構造の構築、電気の地産地消に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 次に、小水力を利用した発電の可能性です。再生可能エネルギーの中で、太陽光発電は日中の晴れた日に限定され、天候に左右されることから、安定した電源には程遠いものとなっています。そこで質問いたします。 河川や用水路において水の流れをエネルギーに変換することで発電することができます。本市においても民間企業が戸ノ口堰の水を利用して発電を行っています。この取組を参考にして、市が旗振り役となり、民設民営で水力発電設備を設置し、地区と協力して維持管理をするなど、地域内での経済循環も含めた取組として推進していくべきと考えますが、認識を示してください。 福島市水道局では、水道水の安定供給を確保しながら積極的に環境負荷の低減に取り組んでいます。上水道施設間の高低差から生じる水のエネルギーを利用した小水力発電を導入し、年間73万キロワットアワーを売電し、37トンのＣＯ２削減を見込んでいます。これは、杉の木約２万6,000本が１年間に吸収するＣＯ２に相当するそうです。本市においても浄水設備内や配水施設などにある落差を活用して小水力発電に取り組むことができると考えますが、認識を示してください。 次に、学校施設への太陽光発電の設置です。令和３年６月定例会における同僚議員の一般質問において、小・中学校及び義務教育学校４校に太陽光発電設備が設置されているとの答弁がありました。全ての学校に太陽光発電設備が設置されていない理由を示してください。 地域脱炭素ロードマップにおいて、自治体は中長期的な計画を立てることでＣＯ２の排出削減を進められるよう、国は資金を支援するとしています。また、太陽光発電設備について2030年までに設置可能な国と自治体施設の50％に導入し、2040年までには設置可能な全公共施設に導入するという高い目標を掲げています。現在会津地方の小・中学校においては、蓄電池も含めて大容量の太陽光発電設備を積極的に設置しています。そこで、本市の小・中学校においても目標に向かって計画的に全ての学校に大容量の蓄電池や太陽光発電を設置するべきと考えますが、認識を示してください。 次に、事業用発電パネル税の導入です。再生可能エネルギー普及のために国民が負担している国の固定価格買取制度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2012年から10年が経過し、累計で15兆円もの国民負担が発生し、発電所に届けられています。そこで質問いたします。 岡山県美作市が打ち出した太陽光発電設備に課税する事業用発電パネル税の行方に注目が集まっています。美作市は、2021年12月に事業用発電パネル税条例を制定し、総務省との協議を行っています。税収の使途は、防災対策、生活環境対策及び自然環境対策のための施策に要する費用の財源としているようです。本市においても地域振興や地域活性化への活用を目的に、事業用発電パネル税の導入を検討すべきと考えますが、認識を示してください。 大項目の２つ目は、新型コロナウイルス感染症の子供たちへの影響と今後の対応について、子供たちの健康への影響です。新型コロナウイルス感染症の対応は２年半が経過しようとしています。この間、私たちは感染対策の一つとしてマスクをつけ続けてきました。引き続き基本的な感染対策を継続しながらも、感染の収束を想定した今後の対応について、将来がある子供たちを守るために、しっかりと準備することが重要と考えます。そこで質問いたします。 マスク生活が長期に及び、その影響が指摘されています。アメリカのブラウン大学が幼児期の知能、コミュニケーション能力などの認知機能の発達を分析した結果、新型コロナウイルス感染症のパンデミック前後で比較すると、その成績は20％も低下したとの結果が示されました。マスクによって脳に酸素が足りない状況になると、幼少期や青年期の脳の発達に影響があると言われていますが、子供たちの心身の成長に対するマスク着用の影響について認識を示してください。 新型コロナウイルス感染症の対策について、マスク着用の考え方、就学前児童のマスク着用の取扱いが新たに示されました。マスク生活の中で呼吸器系や免疫力などの機能が低下していると言われていますが、今後マスクを外した際に、世界でも感染が拡大しているほかのウイルスによる病気や、この冬のインフルエンザに罹患することが心配されますが、認識を示してください。 マスクを外した後の心肺機能や免疫力の向上には、適度な運動と屋外での活動が重要になってきます。今後、コロナ禍が落ち着いたことを想定し、行政として教育・保育施設や学校、保護者に向けて、屋外で体を動かすことの重要性と必要性を訴え、心肺機能や免疫力を向上するための取組を行うべきと考えますが、認識を示してください。 新型コロナウイルス感染症に感染した子供たちの後遺症が心配されています。感染歴のある10代の子供の30％に何らかの後遺症や体調不良があると言われています。症状には、倦怠感をはじめ、血中酸素濃度の低下、嗅覚障害、動悸や頭痛が続くほか、発熱や発作などがあると聞きます。子供にとっては自分の症状を適切に言葉にして伝えるのは非常に難しいことであると考えます。子供たちができるだけ早く適切な治療を受けるためには、周囲の気づきが特に大切と考えることから、学校が保護者と連携し、子供たちの健康観察を行い、適切に早期の治療につなげるべきと考えますが、認識を示してください。 近年、生活スタイルの変化により、運動不足に伴う足指の筋力低下などが原因による、足指が地面につかない浮き指の子供たちが増える傾向にあると言われています。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で外出や運動の機会が減ったことで、さらなる増加も懸念されています。浮き指を放置すると、腰痛や歩行障害にもつながるおそれがあることが分かっています。まず、この浮き指についての認識と、本市の子供たちの浮き指の現状について把握しているのかお示しください。 大阪府泉大津市の小学校では、今年度から専門家が人工知能で児童の姿勢を分析し、浮き指症状の確認と改善に向けた取組を始めました。子供たちの将来を考えると、幼児や小学校低学年の段階で改善することが重要です。そこで、幼児や小学校低学年の児童などを対象に浮き指を調査し、改善に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 次に、学校内での情報提供の在り方です。今後感染者数が少なくなることで感染者が目立ち、学校や保育施設で感染者が特定されやすくなることが想定されます。ある保護者からは、特定されることでいじめにつながってしまうのではと心配の声が聞こえてきます。そこで質問いたします。 学校内において新型コロナウイルス感染症患者が発生した際の学校からの情報発信については、感染者と保護者の気持ちに寄り添った細心の注意と配慮が必要と考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔村澤 智議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 村澤 智議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、脱炭素の取組による市民生活への影響についてであります。本市におきましては、地球温暖化対策を進めるため、昨年12月にゼロカーボンシティ会津若松宣言を行ったところであり、これまでの取組実績や国等の考え方を参考として、省エネの推進、電化の推進、再生可能エネルギーの地産地消の推進及び３Ｒプラスリニューアブルの推進の４点を、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けた方向性として位置づけております。このことは、再生可能エネルギーによるエネルギーの自給自足と温室効果ガスの削減や持続可能な資源利用に向けてごみの減量を推進するものであり、取組が進んでいくことで市民生活においては、例えば自動車や暖房に利用するエネルギーは化石燃料由来のものではなく、自宅や事業所で生み出された再生可能エネルギーを利用とするといったことや、簡易包装やリサイクルのしやすい商品が一般的になることなどが想定されるところであります。 次に、送電線容量の制約による影響についてであります。高圧電力以上での送電線への接続が難しい場合には、事業者が大型の発電設備を導入しにくくなることから、再生可能エネルギーの地産地消を目指す地球温暖化対策実行計画を推進する上で、少なからず影響があるものと認識しております。 次に、再生可能エネルギーの蓄電についてであります。再生可能エネルギーによる発電の中には、太陽光など天候等によって発電量が変動するものもあり、こうした電力につきましては、蓄電池や電気自動車と組み合わせて蓄電することで、発電した電気を安定的かつ効率的に利用できることから、再生可能エネルギーの地産地消に
有効であると認識しております。また、本市では、災害時の電力需要への対応の面から電気自動車の活用に取り組んできた経緯もあり、太陽光発電システムと蓄電池等を同時に設置する際の費用の補助も行うなど、その拡大に努めているところであります。 次に、脱炭素先行地域についてであります。脱炭素先行地域は、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、先行的に脱炭素に向かう取組を進める地域であり、温室効果ガスの実質ゼロに向けて、国の積極的な支援も期待できるものであります。このことから、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けた取組をより効率的かつ市民の皆様にも見える形で進めていくため、脱炭素先行地域選定への応募について検討してまいります。 次に、バイオガス発電の可能性についてであります。生ごみの発酵ガスをエネルギー源とするバイオガス発電につきましては、原料となる生ごみの安定的な確保と分別の徹底が必要であり、設備の導入やごみの搬入にかかるコストなど、事業の採算性についての課題がありますが、化石燃料によらない発電とごみの減量を同時に実現できる仕組みであり、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に寄与する効果的な取組の一つであると認識しております。 次に、バイオガス発電の導入への取組についてであります。バイオガス発電の導入に関しましては、関心を寄せる事業者の方もいらっしゃることから、相談や情報提供を行っているところであり、実現に向けて地域との連携などについても提案をしてまいります。 なお、その他のご質問については、教育長、上下水道事業管理者及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） お答えいたします。 小水力発電の推進についてであります。小水力発電は、一定程度の水量や落差がある水路などに設置することで安定した発電が可能であることから、本市の地球温暖化対策実行計画の中で、再生可能エネルギーの普及促進に向けて重点的に取り組んでいく発電手法の一つとして位置づけております。このことから、平成26年度に市内の河川や農業用水路等で実施した小水力発電事業可能性調査を基に、土地改良区などの用水路の管理者や発電事業者への情報の提供に加えて、両者のマッチングを行うなど、民間事業者による小水力発電設備の導入を推進しているところであります。さらに、再生可能エネルギーによる発電施設が地域の方々に見える形で設置されることは、再生可能エネルギーや脱炭素への理解を醸成することにも結びつくものと認識しており、事業者との協議において、地域の参画の在り方についても提案してまいりたいと考えております。
○議長（清川雅史） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（高橋智之） お答えいたします。 上水道を利用した発電の可能性についてであります。本市の上水道事業では、浄水場と原水取水口との高低差を生かした水づくりなど、省エネルギー型の施設運営を行い、滝沢浄水場においては太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーの
有効活用に取り組んでいるところであります。本市の水道施設における小水力発電の可能性については、各家庭へ送る水圧や水量低下等の影響を及ぼす箇所への設置を避けることや、浄水場から配水池までの発電に必要な高低差が十分に確保できないことから、既存の施設では発電効果が得られない状況にあります。今後の浄水場や配水池の更新において、水圧、水量の影響を回避できるバイパス管の設置などにより小水力発電の可能性も見込まれるところであり、また併せて省エネ型施設の運用にも取り組んでまいります。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 太陽光発電設備が全ての学校に設置されていない理由についてであります。本市におきましては、これまでＬＥＤ照明の設置や雨水利用設備の整備などに併せ、省エネ環境に配慮した学校施設整備の一つとして、さらには児童・生徒への環境教育に対する身近な教材として、太陽光発電の導入を進めてきたところであります。その導入に当たっては、新たに構造計算や設計改修等が必要となる既存の施設ではなく、河東学園小学校の建設以降は校舎の新築に併せて太陽光発電を含めた一体的な整備を図ってきたものであります。 次に、小・中学校における太陽光発電設備等の計画的な整備についてであります。公共施設への太陽光発電設備等の整備については、国の動向や市の第４期地球温暖化対策推進実行計画を踏まえながら、今後設置する場所や建物の調査、事業費の積算や財源の確保、さらには民間企業等との連携による導入手法の研究など、様々な観点から検討が必要であり、学校施設につきましても、こうした全体的な検討が進められる中で、具体的な整備の方向性について関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 事業用発電パネル税の導入についてであります。市民ニーズに応え、持続可能な財政運営を行う上で、安定的な自主財源を確保していくことは大変重要であり、市税は最も重要な自主財源であると認識しております。また、税は基本的に公平、中立、簡素の原則に基づく必要があり、税負担が特定の者に偏ることなく公平に負担されることや、個人や企業の経済活動をゆがめないよう、中立性を確保することなどが求められております。ご提案の事業用発電パネル税につきましては、これら税の基本原則に照らしたときに、本市の現状におきましては、課税客体が限定的であることや、固定資産税との二重課税になるおそれがあることなどの整理が必要であり、また徴税コストに見合った安定収入となるのか、研究する必要もあります。こうしたことから、当面は国と美作市の協議状況を見極めてまいります。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 長期のマスク生活による子供たちの心身の成長に対する影響についてであります。マスクの着用が長期化する中、国の専門家組織においては、小児のマスク着用は着用の状況等によっては熱中症のリスクが高まることや、表情が見えにくくなることで体調悪化に気づきにくくなることなどのほか、発達への影響も懸念されているものと認識しております。 次に、マスクを外した際のほかの感染症の罹患についてであります。新型コロナウイルス
感染症対策としての手洗いやマスクの着用の徹底により、インフルエンザをはじめとした様々な感染症の発生が減少した一方、病原体に対する自然免疫力の低下などにより、今後子供の感染症の流行が懸念されているところであります。 次に、心肺機能や免疫力を向上するための取組についてであります。教育保育施設においては、園庭での外遊びやお散歩などの屋外での活動のほか、屋内での縄跳びやリズム体操など、通常の保育活動の中で、国の指針や要領に基づき、運動や屋外での活動が行われているものと認識しております。また、感染症による健康への影響が懸念される中、免疫力の向上については、會津ＬＥＡＤの取組を通じて市政だより等による周知に取り組んできたところであり、今後さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 学校における心肺機能や免疫力を向上させるための取組についてであります。児童・生徒の発達には、心と体を一体として捉えた適切な運動が重要であると認識しており、各学校においては児童・生徒の距離を確保しながら、マスクの着用なしによる体育の授業を実施しており、また部活動についても、それぞれの競技の特性を踏まえながら、
感染症対策を行った上で実施しております。さらに、休み時間につきましては、児童・生徒に感染症予防について正しく理解させ、外での遊びを推奨しております。今後も
感染症対策に細心の注意を払い、けがや熱中症に十分留意させながら、適度な運動と屋外での活動を推奨し、心肺機能や免疫力の向上に努めてまいります。 次に、子供の健康観察についてであります。各学校においては、保護者との連携の下、検温を含めた体調確認を各家庭に依頼し、毎日その結果の確認を行っており、また学校生活においては朝の会での健康観察や授業中における様子を丁寧に確認し、風邪等の症状が見られる場合には速やかに保護者へ連絡し、医療機関での受診を促しております。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 浮き指についての認識と、子供たちの現状把握についてであります。浮き指につきましては、足の指が地面に接しておらず、体の重心の位置がかかと側に移っている状態で、将来的に腰痛や歩行障害などを引き起こすおそれがあると言われております。その要因の一つとして、活動量の減少に伴う足指の筋力の低下があるものと考えております。浮き指の検査を行うためには、専用の測定器と検査員が必要であるため、これまで本市においては調査を実施しておらず、現状については把握していないところであります。 次に、浮き指の調査と今後の取組につきましては、現在国などから
有効な検査方法やガイドライン等が示されておらず、市として独自の調査を行うための体制を整備することは困難と考えております。しかし、子供たちの健康づくりのためには、浮き指の予防だけでなく、幼児期から適切な生活習慣や姿勢を身につけることが重要であることから、遊びの中で多様な動きを経験することの大切さや、それらの基本である生活リズム、食生活についての普及啓発を、乳幼児健診等様々な事業を通して行ってまいります。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 感染者が発生した際の情報発信についてであります。各学校の感染状況につきましては、児童・生徒が感染者として特定され、誹謗中傷の対象となる可能性があることから、感染した児童・生徒を守ることを最優先し、公表しておりませんが、感染者の発生や学級、学年閉鎖につきましては、感染拡大防止の観点から、その状況を当該校の保護者へ通知することは重要であると考えております。保護者への通知につきましては、感染した児童・生徒の保護者の了解を得た上で、できるだけ速やかに正確な情報を提供するため、各学校において一斉メールを活用しております。また、その文面につきましては、あらかじめ教育委員会において確認をし、感染者への配慮についても明記しているところであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 では、一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、ゼロカーボンシティの実現に向けてであります。脱炭素の取組、市民生活にどのような影響というところでありますが、様々出てくるという中であります。その中で、言葉あったところですけれども、やはり自立というところであります。自立分散型というところで、地域がそこで活動できるというところの取組が必要になってくるというところであります。そんな中でこれから、今スーパーシティとかデジタル田園都市国家構想とか様々ありますけれども、やはりゼロカーボンシティについても市民への説明が大事だと思います。そこの部分についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。周知について再度取り組んでいただけるかどうかの認識をお願いいたします。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） お答えいたします。 今ほど議員がおっしゃったように、ゼロカーボンシティ含めまして、今後環境基本計画といったものの見直しも改定も図ってまいりますので、そういった部分でも市民の皆様への周知といったものは非常に重要な部分だと思いますので、様々な機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 片仮名の言葉がやはりまた多くなってきますので、高齢者の方、分かりにくい部分があります。丁寧な説明をぜひお願いしたいと思います。 続いて、送電線の空き容量であります。もともと会津地方は電気の発祥の地というか、生産地であります。そこに太陽光がなかなか乗らないという現状であります。影響はあるということで認識をいただいたところであります。その中で、大容量の蓄電池、電気、自動車という部分でありますけれども、やはり昼の電気、もったいないところでありますので、こちらをやはりためていかなくてはいけないという部分でありますので、スマートシティＡｉＣＴでも既に取り組んでいらっしゃいますよね、日中の電気を電気自動車にためてというところやっております。そんなところを拡大していければいいのかなというイメージがあるのですが、その辺の実証も踏まえて、今後そういうのを拡大に向けて取り組んでいければいいのかなと思っているのですが、その辺の考え、取組の状況も踏まえた中で検討はされているか、確認をお願いします。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） お答えいたします。 これにつきましても、議員のほうからもありましたが、昼間の太陽光発電の余剰電力といったものの活用といったものも今後非常に重要な部分になってまいります。それにつきましてやはり、今ほどご提案あった部分もあるのですけれども、蓄電池といったものが非常に重要になってくるとは思ってございます。ただ、金額の面でまだかなり高い部分がございますけれども、そういった意味では福島県あるいは本市におきましても蓄電池の補助といったものを設けてございますので、太陽光発電設備の補助と、そういった蓄電池の補助といったものを
有効に活用していただきながら、そういった電力の活用といったものを図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 ぜひ拡大するような取組ということでお願いしたいと思います。 続いて、脱炭素の先行地域への選定についてであります。100か所選定するというところであります。検討するというところですが、まずこれに向けての前段の確認なのですが、本当に2030年までに50％の脱炭素削減ができるのかと。たった６年しかないわけでありますけれども、相当私はハードルが高いのかなということを考えております。その辺の認識、再度お聞かせください。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） お答えいたします。確かにハードルが高い部分かと思ってございます。国におきましても、挑戦をしていくといった言葉も、表現も使ってございます。そういった意味では、本市におきましても挑戦は続けていかなければいけないと思ってございますので、2030年までの50％削減、これは実はまだ本市のほうでは全市的に宣言しているものではございません。今般の地球温暖化計画の事務事業編の中で、行政の中ではもう既に宣言している部分でありますが、今後環境基本計画等の見直し、あるいは区域施策編、そういったものの策定の中で、今ほど申し上げた50％削減といったこともしっかり位置づけていかなければいけないと思ってございますので、市民の方々にはこういったものも周知しながら、先ほど申し上げたように周知しながら、この取組に挑戦をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 今ほど挑戦という言葉がありました。非常に前向き、積極的な言葉だと思います。 先ほど検討という部分がありましたので、そういうところでいきますと、国の支援を受けて取り組むことであれば、先ほど来効率的に積極的に進められるということで考えております。ぜひここは、改めてしっかり取り組んでいただければというところであります。 それに関連して、先ほどもちょっと話あったのですが、100か所の選定に向けて、スーパーシティやデジタル田園都市国家構想と連携というところで、先進的な取組が様々あると思います。スマートシティＡｉＣＴとの連携等も想定されているのかお聞かせください。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） お答えいたします。 今のデジタル田園都市国家構想の部分については、このエネルギー分野については、現在のところ、スマートシティＡｉＣＴの企業との連携といったものはない部分でございますけれども、前段のスーパーシティの関係におきましては、スマートシティＡｉＣＴ企業との連携といったことで、例えば自動車、ＥＶ車における蓄電池の活用等々のご提案といったものもあった部分でございます。そういったものも含めてスマートシティＡｉＣＴ企業との連携といったものも今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 スーパーシティの部分で取り組んでいけるということで確認させていただきます。 続いて、生ごみ発電の可能性であります。ごみがエネルギーとして生まれ変わるという画期的な話であります。先ほど、各地区の拠点ということであれば、新しい地域づくりになると私は確信、考えております。拠点となって、各自立分散型のエネルギーの拠点となるということでありますし、広域のごみ、燃やすごみも減るということですよね。ごみ収集車もバッテリー車にすれば、もうそこで完結するわけです。そういう取組が必要だと思うのですけれども、先進的な取組が必要だと思うのですが、改めてこの可能性についてお聞きしたいと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） お答えをいたします。 バイオガス発電設備については、民間の方からお問合せといったものもございます。そういった意味で、先ほども答弁のほうでも申し上げましたけれども、ごみの減量化といったものにもつながる取組と認識してございます。現時点で市が直営でやるとか、あるいは出資をするということは現時点では考えていないところではございますけれども、設置場所あるいは市の関与の有無にかかわらず、有益な手法と認識しております。仮に事業者の方々がその事業を進めていくといったことになれば、どのような支援ができるのかも含めて、事業者の方と協議を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 ぜひ市が音頭を取って、こういう事業を進めていくということをお願いしたいと思います。 最後、ちょっと時間がないので学校の発電に行きます。太陽光を学校に設置するというのは、技術的には可能なのでしょうか、まず確認お願いします。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 技術的に可能かどうかというところでありますが、既存の学校については設置は可能だと思いますが、ただ既存の学校の屋上に設置する場合には荷重計算が新たに必要になりまして、果たしてその荷重計算をして、工法も検討しながら、あと施工しなければならない、仮に設置した後にも防水工事とか様々な必要な金額かかりますので、材料費含めて、これ試算であくまでも大まか、１つの学校の平均で大体6,000万円ほど必要になるという感じでございますので、これを施工する場合におきましても市の財政状況や全体計画の中で検討してまいる形になると思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 様々な課題があるということで確認しました。 そんな中で、特に避難所になっている学校があると思います。そこを優先的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 鶴城小学校につきましては、防災拠点ということで、蓄電池を含めた設備を設置しております。今後、その各ほかの避難所につきましても、今簡易ポータブルの発電機等で対応するという形になっており、最小限の電気あるいはＥＶ車両の電力を活用した対応をしていきますけれども、今後その他の中で必要性を判断しながら、全体計画の中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 全体の中で進めていくということであります。 最後になります。電気料金が結局太陽光を設置することで安くなります。そういうところからも全ての学校に設置するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 例えば１校当たりの設置している場所でございますけれども、いわゆる鶴城小学校の年間の電気料が400万円でございまして、そのうち今回の太陽光発電を設置した計算額で賄えるのが約30万円ということで、１割程度ということでございますので、総合的な設置費用と対効果を考えていきますのも必要でございますので、その辺も考えながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る５名の方の一般質問については明15日の本会議において行うことにしたいと存じますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ３時１３分）...